真正保守特報！ポンペオ「中国国有企業・共産党・人民解放軍幹部にビザ制限を課す」

真正保守特報！

ポンペオ米国務長官「中国の国有企業の幹部・中国共産党・中国人民解放軍海軍の幹部に対してビザ制限を課す」と発表

米国は､中国の国有企業の幹部や中国共産党・中国人民解放軍海軍の幹部に対してビザ制限を課すとマイク・ポンペオ米国務長官が発表。https://t.co/AabhT0KGXJ

— Ayaka N Gardner 【PRESIDENT TRUMP SUPPORT 】 (@AyakaGardner) January 14, 2021

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米国とすべての遵法国家は、自由で開かれた南シナ海の保全に深い関心を共有している。軍事力や経済力にかかわらず、すべての国は、1982年の海洋法条約に反映されているように、国際法の下で保証された権利と自由を、強制を恐れることなく自由に享受することができるべきである。

今日、米国は、これらの権利と自由を守るために追加の行動をとっている。移民国籍法第212条(a)(3)(C)項に基づき、国務省は、国有企業の幹部、中国共産党と人民解放軍(PLA)海軍の幹部を含む中華人民共和国(PRC)の個人に対してビザの制限を課している。南シナ海での大規模な埋め立て、建設、または係争中の前哨地の軍事化、または南シナ海の海洋資源へのアクセスを阻害するために東南アジアの請求権者に対して強制的に使用する中国の責任を負うか、または共謀した者。直系の家族も同様に、これらのビザ制限の対象となる可能性があります。

さらに、商務省は、南シナ海の推定2.5兆ドルの石油・ガス資源の他の請求者に対する強要キャンペーンにおける中国の役割を考慮して、中国国家海洋石油公社（CNOOC）有限会社を事業体リストに追加した。中国共産党はCNOOCと他の国営企業を武器にして、北京の違法な “9つの破線 “を執行しようとしている。CNOOCは2014年にパラセル諸島沖の巨大調査装置HD-981を使用してベトナムを脅迫しようとした。CNOOCの当時の最高経営責任者は、その石油掘削装置を “移動可能な国家領土 “と自慢していた。

北京は、東南アジア諸国が主張する海域で活動するために、軍の護衛とともに漁船団やエネルギー調査船を派遣し続けており、首尾一貫した合法的な海洋権益を主張することができなかった地域で、主張国の石油・ガス開発を嫌がらせている。

2016年7月12日の全会一致の決定で、1982年の海洋法条約に基づいて構成された仲裁裁判所は、中国が国家の当事者であるとして、中国の南シナ海の海洋請求を国際法に基づく根拠がないとして却下した。昨年7月、米国は、南シナ海における中国の海上請求権に関する我々の立場を、同法廷の決定の主要な側面と一致させ、南シナ海における中国の不法な海上請求権を拒否することを改めて確認した。我々は、国連でこれらの主張に正式に抗議した前例のない数の国々を歓迎する。

米国は、国際法に沿って主権と利益を守ろうとする東南アジアの請求権国の立場に立っている。我々は、北京が南シナ海での強圧的な行動をやめるのを見るまで行動を続ける。