アメリカ大統領選も残り1週間で一つの終わりを迎えることになります。今回の記事が更新される頃(JST 1/13 5時)には、トランプ大統領の会見が行われるので、現状の認識と今後の見通しなどについては、ある程度見えてくるかもしれませんね。DSの暴発を待ってる部分もありますので、作戦開始までまだ泳がしておく可能性もありますが、どっちにしても、今週が終わる頃には何か見えてくると思います。
大統領令(Executive Order 13848)について
2018年9月12日にトランプ大統領が署名した選挙に外国干渉があった場合の制裁措置に関する例の大統領令EO13848が発令されました。
記事についてリンクを紹介します。
○米財務省
Foreign Interference in U.S. Election Designations | U.S. Department of the Treasury
○米国務省
今日、米国は、大統領令（EO）13848に従って、2020年9月10日に指名されたアンドレイデルカッチに関連するロシアにリンクされた外国の影響ネットワークの一部である7人の個人と4つのエンティティに制裁を課しています。 2020年の米国大統領選挙に影響を与えるため。ウクライナ議会のメンバーであるデルカッチは、10年以上にわたって活発なロシアのエージェントであり、ロシアの諜報機関との緊密な関係を維持しています。元ウクライナ政府高官のコンスタンティン・クリク、オレクサンドル・オニシェンコ、アンドレイ・テリシェンコ、そして現在のウクライナ議会のメンバーであるオレクサンドル・ドゥビンスキーは、米国の政治候補者を巻き込んだ詐欺的または根拠のない主張の調整された普及と促進を通じて、デルカッチに公に現れた。彼らは、米国政府当局者がウクライナで腐敗した取引に従事しているという悪意のある物語を進める公の声明を繰り返し行っています。これらの努力と物語は、2020年の米国大統領選挙に影響を与えるというデルカッチの目的と一致しているか、それを支持しています。そのため、これらの個人は、2020年の米国選挙を弱体化させるために、直接的または間接的に外国の影響力に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したとして、EO 13848に従って指定されています。NabuLeaks、Era-Media、Only News、とSkeptikTOVは、デルカッチとその仲間の要請で虚偽の物語を広めるウクライナのメディアフロント企業です。それらは、デルカッチまたは彼のメディアチームによって所有または管理されているとして、EO13848に従って指定されています。
この件自体は、昨年9月の以下の件の延長のように見受けられます。
米財務省は、2020年の米国大統領選挙に影響を与えようとしてロシアのエージェントであるデルカッチ関係をSDNリストに追加したわけですが、これについてはバイデン氏にとって有利な内容となるため、現段階ではこの意図は不明です。というか、このリストについては、米財務省の案件の延長線上であって、今回の本命とは思えない措置というか、何かのバーターの可能性の高い内容のように見受けられます。
このニュースで重要なのは、「EO13848が発動した」という点と、今後もラトクリフレポートなどに含まれる対象についても同様の措置が行われる可能性が高いということに尽きます。外国からの選挙干渉と疑われる内容がどの程度含まれるかは不明ですが、EO13848が発動したということは、他の関係者については穏やかではいられないといった状況であることは確かだと思います。
ここにハンター氏を対象とした内容が含まれてる意味といえば、バイデン氏と何らかの取引が行われてる可能性はあります。一応、大統領選の候補者をターゲットにはしたくないというか、バイデン氏は駒でしかないので、本丸を潰すという意味ではそこまで重要ではないですし、何らかの取引というか、時々破れかぶれに聞こえる部分もあったりします。ミスリードの可能性もありますが、「これは抗議行動ではなく反乱だ」とか、「最大規模の不正投票組織を作った」とかいうのも、何らかの意味があるようにも思える部分はあります。
現状まとめ
もえるあじあ様のまとめを紹介します。
大統領選現状まとめ★１/１２ ※ポンペオ国務長官「もうすぐ台湾にアメリカ大使館が置かれる」 ｜ もえるあじあ(･∀･)
575: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/12(火) 15:53:28.81 ID:i/O51czb0
■下院のトピック
・1/11 ペロシ議会出席せず
・1/11 修正25条否決
・1/13 弾劾訴追決議（多分可決）
・修正14条3項議案提出？（ペロシが言及。もし出されても多分否決）
■上院のトピック
・1/6～継続中 バイデンが国防長官候補に推薦しているオースティンの公聴会と承認
（本来退役から7年経たないと就任できないがオースティンはまだ退役後4年）
・1/6～継続中 大統領選挙監査委員会立ち上げ要求 byティム・スコット議員：議論中
・1/20までにハリス議員辞職のはず
・1/20以降？ 弾劾訴追決議（2/3の賛成取れるか微妙？）
■トランプの動き
・1/11 ホワイトハウスでペンスと会話、修正25条拒否を確認
・1/12 テキサス州アラモでスピーチ予定
・1/14 ホワイトハウスで大統領自由勲章授与式があるが受賞者が暴動を理由に辞退表明
・1/20 大統領就任式は欠席表明
ペロシが議会出席しなかったことが気になります。最も弾劾については、下院は通過すると思われますが、上院の休会は1/19までとなりますので、任期前の解任の可能性はなく、少なくとも1/20の正午まではトランプ大統領であることだけは確実です。あとはカマラ・ハリスの辞職時期がいつになるかという点のポイントとなります。
ペンス副大統領については少しだけ。以下の記事を紹介します。
トランプ氏、辞職や解任の兆しなし－ペンス氏と任期中の協力約束 - Bloomberg
トランプ米大統領とペンス副大統領が11日夜にホワイトハウスの大統領執務室で会談し、大統領の残りの任期を通じて協力し、国を代表しそれぞれの職務を全うすることで一致した。ホワイトハウス高官が明らかにした。
支持者による米議会乱入を扇動したと批判されるトランプ大統領が辞職せず、閣僚らにより罷免されそうにもない状況を会談の様子はうかがわせる。事情に詳しい関係者２人によれば、議会乱入事件後に大統領と副大統領が会って話をするのはこれが初めて。
トランプ氏とペンス氏は、法を破り議会に乱入した暴徒らが大統領の「米国第一」運動を代表するものではないとの認識で一致したという。
米国憲法修正25条を発動し、トランプ大統領を解任の下りはいいとして、重要なのは、トランプ大統領とペンス副大統領の意思疎通は取れており、一部では裏切り者扱いされてた部分もありますが、裏切ってまではいないと思われます。これも嘘ではないと思いますしね。
ペンスカードについては、一度切ってしまうと議長の一存で一部の選挙人を無効に出来るという前例を作ることを意味しますので、切れなかったというのが正しいでしょうし、一連の騒動はプロレスか取引済みの二択と思われます。リンウッド弁護士は煽動だったり、煙幕といった役割もあるので、過激な発言についても別の狙いがあるように思います。
この記事で重要なのは、”法を破り議会に乱入した暴徒らが大統領の「米国第一」運動を代表するものではないとの認識で一致”の部分で、”法を破り議会に乱入した暴徒”、そしてバイデン氏の発言の”抗議行動ではなく反乱”といった感じで、発言内容が一致しているということに尽きると思います。
あとはポンペオ氏のコメントとツイで毎日更新されているアメリカ・ファーストについてが気になりますね。謎といえば謎ですが・・・。
ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の緊急事態宣言
President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration | The White House
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、コロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し、2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請しました。
大統領の行動は、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、地域住民の緊急事態によって引き起こされる困難と苦痛を軽減することを目的としたすべての災害救援活動を調整し、必要な人々に適切な支援を提供することを承認します。スタッフォード法のタイトルVに基づいて認可された緊急措置。人命を救い、財産と公衆の健康と安全を保護し、コロンビア特別区での大災害の脅威を軽減または回避します。
具体的には、FEMAは、緊急事態の影響を緩和するために必要な機器とリソースを特定し、動員し、その裁量で提供することを許可されています。直接の連邦支援に限定された緊急保護措置は、100パーセントの連邦資金で提供されます。
国土安全保障省の連邦緊急事態管理庁（FEMA）の管理者であるPete Gaynorは、Thomas J.Fargioneを被災地での連邦復興活動の連邦調整官に任命しました。
コロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し、2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため、連邦政府の支援を要請したようです。この時期もそうだけど、何が起きるのか気になります。就任式に合わせたものなのか、純粋にワシントンD.C.そのものに関するものなのか不明ですが、気になる部分ではあります。最も先週の議会の件もあるので、Antifaなどのテロ対策も含まれてるのは確かと思われます。
菅総理大臣とビル・ゲイツ共同議長との電話会談について
外務省のプレスリリースを紹介します。
1月12日、8時35分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、ビル・ゲイツ共同議長（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）（Mr. William (Bill) Henry Gates III, Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
１ ビル・ゲイツ共同議長からは、新型コロナ感染症への日本政府のリーダーシップ、Gavi等の国際的枠組みへの拠出をはじめとする国際保健分野での日本の貢献に対する謝意、及び東京オリンピック・パラリンピック並びに東京栄養サミットへの期待が述べられました。
２ 菅総理大臣からは、ゲイツ財団の国際保健分野における貢献に対し敬意を表し、日本は人間の安全保障の理念の下、「誰の健康も取り残さない」との観点からユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて国際社会と協力を進める考えであることを説明しました。
［参考］ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
全ての人が、必要な時に負担可能な費用で質の確保された基礎的な保健サービスを受けられる状態。
菅総理大臣とビル・ゲイツ共同議長の会談が何故ここのカテゴリーにあるかですが、このタイミングで素直に会談するにしても違和感がありますのですが、単純にお金の問題で済むなら問題はないと思われます。東京栄養サミットの情報は以下となります。
栄養サミット2021 - Nutrition For Growth
このサミットは、10年にわたる国連（UN）の栄養に関する活動の半ばで、母体、乳児、幼児の栄養に関する世界保健総会（WHA）の目標を達成するまであと5年、SDG（持続可能な開発目標）に達するまであと10年という重要な時期に開催されます。
サミットは2021年12月に日本政府の後援により開催されます。サミットに先立ち、出発点として東京オリンピック開会式前日の2021年７月23日に東京のGoalkeepers Houseにて栄養サミットのキックオフイベントが催されます。これらのイベントは栄養サミットの過去の功績を引き継ぎ、より健康で栄養的に改善された未来に向けた新たなレースの始まりを示します。これは、最も脆弱な人々を含むすべての人々が2030年までに安全で栄養価の高い食物を手頃な価格で入手できる世界を実現するためのレースとなります。
厚労省の資料は以下となります。
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