真正保守特報！「飲食業のバリューチェーンを救え！」：三橋貴明

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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』

経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part２

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[三橋TV第336回]

　コロナ禍の始まりから、そろそろ一年になりますが、改めて財務省という役所は、国民を救うためであったとしても、

１．上限が不明確な予算は組まない

２．期限が不明確な予算は組まない　

を徹底するんだなあ・・・・、と、つくづく理解できました。　

定額給付金、国民一人当たり１０万円は、まだしも理解できるのです。

国民に「差」をつけないという意味で。　

とはいえ、持続化給付金、あるいは緊急事態宣言に際した飲食店への協力金まで、一律同じ金額というのは意味不明です。　

何しろ、従業員１００人の会社も、３人の会社も、持続化給付金はいずれも２００万円。　

店員が３０人の店舗も、２人の店舗も、協力金は一日６万円と変わらず。　

「国民」に差をつけないのは当たり前ですが、逆に事業規模が極端に異なる法人・事業者までをも一律に扱うのは、どう考えても変です。　

普通に考えて、「損失の何パーセント」　と、損害規模に応じた補償や、

「一日の売上（あるいは粗利）平均に応じた協力金」　にするべきです。

とはいえ、その場合は事前に予算上限が分からないため、財務省的にはNG。　

また、持続化給付金にしても、特別定額給付金にしても、一回限り。　

さすがに、協力金は緊急事態宣言が解除されない限り続くでしょうが、

額的には小規模で、かつ所管が財務省ではなく自治体（元々は地方交付税交付金ですが）。　

というわけで、財務省は「いかなる事態」であろうとも、上限や期限が不明確な予算を出そうとはしない。　

さらには、給付金の初期のゴタゴタからも分かる通り、給付対象を徹底的に絞り込もうとしてくる。

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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