真🌸保守速報!「逆鎖国される将来の日本国」:三橋貴明
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このままでは財政の崖に突っ込む!? 抽象的財政破綻論を打破せよ!

[三橋TV第336回]

 

【RE:明るい経済教室 #18】

貯蓄と投資の正しい関係~主流派経済学ではデフレ脱却は不可能だ!

[R3/1/8]https://youtu.be/n2GXA5qKZh0 

最近、「悪い予想」をすると、大抵は当たるので、あまり書きたくはないのですが、

現状のまま「国家観」「貨幣観」のない日本政府による、

「中途半端な自粛」「中途半端な財出」 のコロナ対策が続くと、

未来がどうなるか、シミュレートしてみたいと思います。 

まずは、絶対条件として「緊縮が続く」があります。

無論、緊縮路線が転換されれば僥倖ではありますが、

とりあえず「されない」という、どちらかといえば確率が高い前提です。

1.政府の支出節約により、民間医療機関のコロナ対応が進まない

2.政府が「全面的な粗利補償」に基づく自粛強化には乗り出せない 

 

上記、1も2も「緊縮財政」に縛られた政府の「コロナ対策」です。 

 

緊縮の呪縛から逃れることさえできれば、

1’.政府が損失やリスクを補償することにより、民間医療機関のコロナ対応が進む⇒医療サービスの強化

2’.全面的な粗利補償に基づく自粛強化⇒感染症蔓延が収束に向かう 

 

というわけで、ここに「外国からの入国規制」が加われば、少なくとも日本国内におけるコロナ禍は収束する未来は描けます。 

 

ところが、現実には緊縮財政が堅持され、1’も2’も不可能。 

となると、やはり中途半端な自粛と、中途半端な財出が繰り返されることになります。

『政府はGoToイート推進から一転 緊急事態宣言で営業時間短縮を要請<新型コロナ> 

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が8日、始まった。

宣言は飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。

政府が推進した飲食業界の支援策「Go To イート」とは正反対の対応だ。

休業要請に実効性を持たせる新型コロナ特措法の改正を巡っても、従来の後ろ向きな姿勢を一転させた。

政府の迷走が続いている。(後略)』 そもそも理解できないのは、GoToイートを推進していた政府が、

いきなり飲食店に営業時間短縮を求めたのに加え、「20時以降」のみが対象となったことです。  

本気で、「とにかく、外食がコロナ蔓延の主因なのだ!」 と、

主張したいならば、それはそれで構わないのですが、続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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