真🌸保守速報！「逆鎖国される将来の日本国」：三橋貴明
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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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このままでは財政の崖に突っ込む！？ 抽象的財政破綻論を打破せよ！
[三橋TV第336回]
【RE：明るい経済教室 #18】
貯蓄と投資の正しい関係～主流派経済学ではデフレ脱却は不可能だ！
[R3/1/8]https://youtu.be/n2GXA5qKZh0最近、「悪い予想」をすると、大抵は当たるので、あまり書きたくはないのですが、
現状のまま「国家観」「貨幣観」のない日本政府による、
「中途半端な自粛」「中途半端な財出」 のコロナ対策が続くと、
未来がどうなるか、シミュレートしてみたいと思います。
まずは、絶対条件として「緊縮が続く」があります。
無論、緊縮路線が転換されれば僥倖ではありますが、
とりあえず「されない」という、どちらかといえば確率が高い前提です。
１．政府の支出節約により、民間医療機関のコロナ対応が進まない
２．政府が「全面的な粗利補償」に基づく自粛強化には乗り出せない
上記、１も２も「緊縮財政」に縛られた政府の「コロナ対策」です。
緊縮の呪縛から逃れることさえできれば、
１’．政府が損失やリスクを補償することにより、民間医療機関のコロナ対応が進む⇒医療サービスの強化
２’．全面的な粗利補償に基づく自粛強化⇒感染症蔓延が収束に向かう
というわけで、ここに「外国からの入国規制」が加われば、少なくとも日本国内におけるコロナ禍は収束する未来は描けます。
ところが、現実には緊縮財政が堅持され、１’も２’も不可能。
となると、やはり中途半端な自粛と、中途半端な財出が繰り返されることになります。
『政府はＧｏＴｏイート推進から一転 緊急事態宣言で営業時間短縮を要請＜新型コロナ＞
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が８日、始まった。
宣言は飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。
政府が推進した飲食業界の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」とは正反対の対応だ。
休業要請に実効性を持たせる新型コロナ特措法の改正を巡っても、従来の後ろ向きな姿勢を一転させた。
政府の迷走が続いている。（後略）』 そもそも理解できないのは、GoToイートを推進していた政府が、
いきなり飲食店に営業時間短縮を求めたのに加え、「２０時以降」のみが対象となったことです。
本気で、「とにかく、外食がコロナ蔓延の主因なのだ！」 と、
主張したいならば、それはそれで構わないのですが、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
