新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。
西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。
「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」
東京の昨年11月頭における実効再生産数は1.3。11月末に夜10時までの時短要請が行われ、実効再生産数は少し低下が見られたものの、その後、忘年会シーズンにかけて特に実効性のある対策は行われず、現在も数値は1.1で推移している。
西浦氏は、実効再生産数が今後も1.1のまま推移した場合、東京の1日あたりの新規感染者数がどのように増えていくか、を試算したという。
「ベースラインの値を見ると、2月末には1日の感染者数が約3500人、3月末には約7200人になってしまう。欧米に比べれば緩やかな上昇ではありますが、緩慢ながらもいずれ爆発的に感染が拡大するのです。このグラフには、GoToトラベル停止などに伴う接触の減少や、緊急事態宣言の影響は含まれていません。とはいえ、夜10時までの時短営業や、感染リスクの高まる『5つの場面』を避けるなどの対策をしっかり行った上での数値。それでも、これだけの感染拡大が予想されるのです」
1月7日（木）発売の「週刊文春」では、西浦氏の120分にわたるインタビューを掲載。コロナの現状、今後の感染拡大はどうなるのか、北海道や大阪と比べて東京の感染が急拡大した理由、感染収束に必要な緊急事態宣言の期間、伝播力の強い変異株の恐ろしさ、さらに専門家の目から見た安倍政権と菅政権の違いなどについて語っている。
