真🌸保守速報!責められるべきは政府であり、国民ではない:三橋貴明
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令和3年度税制改正大綱の闇 簿記が暴く税金の真実(室伏謙一×森井じゅん)
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4都県の知事が、飲食店に「要請」している時短営業について、閉店時間を20時に前倒し、さらに要請期間を延長する方向と報じられています。
『4都県の時短要請、午後8時に前倒しへ 期間延長も調整 新型コロナウイルスの感染防止策として、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮について、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県は、現在午後10時までとしている閉店時間を午後8時に前倒ししたうえで、要請期間を延長する方向で調整に入った。複数の関係者への取材でわかった。政府からの2日の要請を受けて、4都県が足並みをそろえて受け入れる形となる。 都民や県民を対象に、午後8時以降は不要不急の外出を自粛するよう要請することと合わせて、4都県が近く発表する方針。(後略)』
時短に応じた店への協力金は、一日4万円から5万円に増額される見込みとのことですが、いずれにせよ焼け石に水でしょう。
飲食店の規模によっては、ほとんど無意味な金額です。 さらに言えば、飲食店の「向こう側」の飲料、食品などの生産者については、何の補償もない。
全面的な粗利補償はせず、都道府県と「日本国民」に責任を丸投げする日本政府。 今回の規制強化により、とどめを刺される飲食店が続出するでしょう。
何しろ、国内最大のマーケットにおいて、「8時まで」の営業しかできない。となると、ラストオーダーは7時半頃となります。顧客激減は疑いなしです。
嫌な話ですが、緊縮財政路線を転換しないとなると、日本政府にとって、感染拡大防止の続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ