中国の民用航空局が同国に就航する海外三十六の航空会社に対し、それぞれのウェブサイトで「台湾」は「中国台湾」に改めよ、中国地図には台湾を含めよ、などと要求する書簡を送りつけたのは四月二十五日。これに米ホワイトハウスは激怒。「ウォーエリアン」（監視管理を旨とする全体主義）だと痛罵したことは日本でも報じられた。
中国民航局が日航、全日空を含む海外36の航空会社に出した書簡。台湾
を「中国台湾」と書き換えなくば処罰するとの脅迫状だ
書簡には、三十日以内に要求に従わずば処罰を加える、とあったが、間もなくその期限を迎えようとしている。五月二十三日午前の段階で、すでに二十社が中国の報復を恐れ、台湾を中国領土扱いの記述に切り替えて、台湾の尊厳を傷つけた。たとえ台湾人の乗客数は減っても、中国を怒らせるよりマシだとの判断だろう。
覇権主義国家に対する屈服、迎合というものは、往々にしてかくも不道徳なものであるが、そうした堕落の道を選んだのには、ルフトハンザドイツ航空、マレーシア航空、ブリティッシュエアウェイズ、エアカナダ、フィンエア、スイスインターナショナルエアラインズ、アエロフロートロシア航空などだ。
ブリティッシュエアウェイズの日本語サイト。「台湾」を「台湾・中国」と書き換えた
台湾を中国領土と認めることは、中国に台湾併呑の権利ありと認めることだが、これら企業にとって、そんなことはお構いなしなのだろう。
一方、いまだ要求に応じていないのはデルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、ハワイアン航空、シンガポール航空、カンタス航空、エミレーツ航空、カタール航空、エールフランス、ターキッシュエアラインズ、タイ国際航空、大韓航空、そして日本の日本航空、全日本空輸だ。
私は日本の名誉のために、日航、全日空が目下要求を受けいれていないことに安堵している。
日航（上）と全日空（下）のサイトでは、いまだ台湾と中国は別扱い
実は私は、これらが中国の圧力に屈しはしいないかと、度々両社のサイトをチェックしていた。そうしたのには理由がある。なぜなら日本では企業（マスメディアを含む）、そして政府に至るまで、中国の「一つの中国」宣伝に迎合したがる傾向があるからだ。
実際に日航などは数年前、機内誌に掲載の中国地図に台湾を含めていた（中国の国土を赤色で示し、その色を台湾に及ばせた）。
今回の中国民航局の書簡には、地図では中国と台湾とを同一色にせよとの要求があったが、日航はそうしたものに従っていたわけだ。それに気づいた私は当時、修正を要求したところ、それは受け入れられた。「台湾人乗客がこれを見たらどう思うか」との私の訴えが響いたのかもしれない。
しかし結果的には台湾からではなく、台中両方から色が抜かれた。これであるなら台中の色を分けたことにならない、という中国への配慮である。
そんな日航であるから、今回の書簡にはさぞや苦悩しているはずである。しかしここは全日空ともどもぜひ頑張っていただき、不当な要求は断固拒否してほしい。
「軟らかい土を深く掘る」というのが中国の民族性だ。その恫喝に日本企業が安易に屈すれば屈するほど、あらたな不当要求が突き付けられてくるはずであるから、ここは踏ん張りどころだ。
またそうすることで、日本人は台湾問題に関心を持ち、中国の台湾侵略、併呑は許さないとのメッセージを送り、「日本は必ずしも軟らかい土ではない」との認識を強化せしむることにもなるだろう。
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Source: 台湾は日本の生命線！
