中韓は“ザル入国” 政府の水際対策に親中派・親韓派の影響力か コロナ変異種対応も一部の往来は認可 引用元 ZAKZAKより
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は２８日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止に加え、すべての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年１月末まで一時停止した。ただ、中国や韓国など１１の国・地域で実施しているビジネス往来は認めるという。菅義偉政権については「親中派」「親韓派」の影響力が指摘されている。識者の中には「ザル規制」「ザル入国」と批判する声もある。
「年末年始にかけ、これ以上の感染を食い止めることに全力を挙げたい」
菅首相はＧｏＴｏの全国停止方針について、こう語っていた。
来年１月１１日まで停止し、再開は年明けに可否を判断する予定だ。民間研究所は３０００億円超の経済損失と推計しているが、新型コロナの「第３波」で連日感染者数が上昇傾向にあることから、決断した。
ただ、納得できないのは入国制限だ。
「すべての国・地域」といいながら、中国や韓国など１１の国・地域との間で合意している２国間のビジネス関係者らの往来は認めるのだ。
現在、英国で感染力が高い「新型コロナの変異種」が感染拡大しているが、同様の変異種は日本だけでなく、香港や韓国でも確認されている。
経済重視は分かるが、水際対策を強化すべき状況で、中韓など一部の往来を認めることは政策的に一貫性があるといえるのか。「ザル規制」「ザル入国」といった批判もあるなか、国民に理解されるのか。
政治評論家の小林吉弥氏は「菅政権の政策には一貫性がない。『変異種の危険性』が懸念されるなか、短期間であるならば経済への影響も目をつぶって（全面停止にして）感染状況の様子を見るべきだった。善しあしは別にして、『常に中韓外交へ目を向けている議員がいる』という菅政権の体質から驚きはない。政策がブレれば、かえって経済に不安を与え、国民にも信頼されない」と指摘した。
