5,22 「三橋貴明氏のブログ」移民国家化を拒否せよ

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ　　更新しました。 『言語と民主主義①』三橋貴明　AJER2018.4.24https://youtu.be/7l3zThwiv-k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　以前から報道されていましたが、来月、閣議決定される骨太の方針２０１８において、事実上の移民国家化である外国人就労受け入れ拡大が明記される可能性が高まってきました。『外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題にhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci　政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。　総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。（後略）』　さて、改めて我が国は人手不足だ、人手不足だと言っており、確かにその通りではありますが、実は大正時代から高度成長期にかけては、現在以上に人手不足でした。　理由は簡単。生産年齢人口比率が低かったためです。【日本の総人口（左軸）と生産年齢人口比率（右軸）の推移（長期）】http://mtdata.jp/data_60.html#jinko　図の通り、戦前の日本の生産年齢人口比率は、常に５０％台後半で推移していました。すなわち、現在より続きをみる

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