令和２年１２月１４日、菅総理は、総理大臣官邸で第４９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先月来の感染拡大については、専門家の分科会からの御提言を受けて、飲食店の時間短縮、感染拡大地域のＧｏＴｏトラベルの見直しを行ってまいりました。
　現時点で、全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、様々な指標からみて感染拡大地域が広がりつつあります。とりわけ、医療機関を始めとして、新型コロナウイルスに最前線で対処する方々の御負担が増しております。さらに、先日の分科会では、年末年始を静かに過ごすことが大事であり、特に、感染拡大が相当に進んでいる地域の皆さんは、帰省の延期も含めて検討すべきとされました。
　これらを踏まえ、年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの御負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにします。
　まず、ＧｏＴｏトラベルについては、専門家の分科会の提言を受け、従来の取り組みを強化、延長することとし、札幌、大阪に加えて、東京、名古屋についても一律に、今月２７日まで、到着分は停止、出発分も利用を控えるよう求めることとします。さらに、年末年始において最大限の対策を採るため、今月２８日から来月１１日までの措置として、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することとします。それ以降の扱いについては、その時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断することとします。
　さらに、専門家から感染リスクの高い場面として指摘されている飲食についてですが、営業時間の短縮は更に延長をお願いせざるを得ない状況です。そこで、各知事が飲食店に対して支払ういわゆる協力金については、年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で１か月あたり１２０万円を支援することといたします。時間短縮と併せて、イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討していただくようお願いします。
　また、医療従事者の方々への支援策を更に拡大いたします。コロナに対応する医療機関において、集中治療室を始め、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、更に拡大します。さらに、大事なのは人的な支援です。コロナに対応する医療機関へ派遣される医師・看護師への支援額を倍増し、医師は１時間、約１５，０００円、看護師は１時間、約５，５００円を補助いたします。看護師の皆さんが本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務について民間業者への委託を促し、その経費を支援します。
　各大臣におかれては、この感染拡大を何としても乗り越え、国民の命と暮らしを守るために、自治体と緊密に連携しながら、対策に全力で当たっていただきたいと思います。
　国民の皆様におかれては、特に飲食については基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省については慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何卒御協力をお願いいたします。」