令和２年１２月１１日、菅総理は、総理大臣官邸で第１２回国土強靱（じん）化推進本部を開催しました。

　会議では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の案について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「近年の水害を始めとする災害の激甚化に対応して、今年度までに３か年緊急対策を実施してまいりましたが、さらに、防災・減災、国土強靱化の取組を加速するために、『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』を取りまとめました。
　この対策では、ダムの事前放流の推進や遊水池の整備などによる流域治水対策、道路橋梁（りょう）や学校施設などの老朽化対策、ＩＴを活用した道路管理の効率化、防災・気象情報の高度化など１２３項目の対策を５年間で、重点的に集中的に実施いたします。事業規模、概ね１５兆円程度を目途にしており、初年度の対策は令和２年度第三次補正予算を措置します。各大臣におかれては、省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き災害に屈しない国土づくりを進めていただくようにお願いいたします。」