厚生労働省は7日、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。
これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。
65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。
3月の受給者数は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5842人となり2年連続で減少した。
受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。
一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。
単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。
厚労省の15年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半数は無年金で、高齢者世帯が受給を終えた理由は「死亡」が最も多く61%。
「社会保障給付金の増加」(3%)や「親類・縁者の引き取り」(2%)を大きく上回っている。
今年3月値の高齢者以外の世帯の内訳は、
傷病者・障害者世帯42万1792世帯(25.8%)
▽働ける年代層を含む「その他世帯」26万901世帯(16.0%)
▽母子世帯9万5489世帯(5.8%)--だった。
生活保護費を巡っては今年、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の支給水準を5年に1度、見直す時期にあたっている。
社会保障審議会の部会で6日、改定に向けた議論が始まり、単身高齢者世帯の消費動向を調べ、給付水準の参考にする方針を決めた。
近年、親から子への「貧困の連鎖」が問題になっており、子育て世帯への加算も含めて年内に結論をまとめ、
来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。【熊谷豪】
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高額な退職金や、年金を受給している人もいる中で、
これだけ、高齢者の生活保護が増えているって、驚きです。
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MatsushibaNaoki
政府が老人世帯を助けなかったら、その分の負担が直接娘息子世代にかかって現役世代が共倒れになる。介護離職ってその典型だよ。
現役世代の共倒れを防ぐためにも政府の公的救済が必要です。
いいね!·返信·2015年12月20日9:41
銀行審査が通る、通らないを議論しているわけではありません。この問題の本質を見極めてください。
いいね!·返信·2015年10月30日15:11