平成３０年２月２０日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第２回経済財政諮問会議を開催しました。

会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第一に、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。
続けて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック前後の日本経済の運営について議論を行いました。
民間議員からは、消費税率引上げやオリンピック・パラリンピック開催を契機とする需要の変動を乗り越え、安定的な成長軌道に乗せていかなければならないといった御意見を頂きました。
２０１４年の消費税率引上げ時の経験に鑑み、欧州の事例にも学びつつ、消費税率引上げによる駆け込み需要と反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要があります。関係大臣の御協力をお願いします。
第二に、外国人労働力について議論を行いました。
安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。この点は堅持します。他方で、５年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が４３年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じています。
生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えます。
在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えています。菅官房長官、上川法務大臣におかれては、各分野を所管する関係省の協力を得て、急ぎ、検討を開始していただきたいと思います。」