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真🌸保守速報!繁栄の未来に向かう最初の一歩

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チャンネルAJER更新しました。「ナショナリズム対グローバリズム(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.19 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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令和2年10月25日(日) saya x ハーモニカ 配信ライブ

令和2年11月12日(木)「今こそ奮起の時!豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」

(※オンライン講演会) 最高の国「日本」の未来は、俺たちに委ねられているんだぜ!

[三橋TV第303回]

三橋貴明・伊原剛志・高家望愛

 もはや怒りを通り越し、乾いた笑いしか出てきません。

『インフラの維持管理 コスト削減図る自治体 優先的に支援を 国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 19日の財政制度等審議会では、インフラの維持管理や水害対策などがテーマとして取り上げられました。

財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。(後略)』

「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。

しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」 ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、支援しない」 ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。 というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。

さらには、80年代以降、明らかに雨量が激増し、政府が緊縮財政で防災をさぼっているため、「洪水浸水想定区域に住む人が増えている」ことを問題視するとは。何世代も前から、そこに住んでいた人ですら、「住んでいる場所」で選別されるということですか。

要するに、住民には一切責任が無かったとしても、「自然災害にあったら、それはあんたの自己責任」 という続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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