米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟
米司法省、Googleを提訴
米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998～2002年の米IT大手マイクロソフト（MS）訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。
ココがポイント
ヤフーコメント！
8時間前
エコノミスト/昭和女子大学研究員
報告
なぜ、このタイミングなのか‥。GAFA解体論が前から米下院で出ていましたが、選挙票に影響があると見たのかも？
今回の話は、独占や寡占による消費者・受託企業利益を毀損する場合は経済合理性があるでしょう。しかし、先行研究や指摘を見る限り、ITプラットフォーマーへの独占寡占規制は、本当に消費者・受託企業利益に資するかは、判...もっと見る
8時間前
司法としては、一民間企業であるGoogleがこれだけ多くの個人情報を有して、市場、社会にとてつもない影響力を持つ事を見過ごす事が出来なかったと思う。判決に注目したい。
返信51
名無しさん
8時間前
怪物みたいに肥大化した企業は、必ず権力をふるって社会に悪影響を及ぼし始める。
日本でも財閥解体という例があるが、あまりに巨大になり過ぎた企業は、政府が介入して力を削いだ方がいい。
下手をすると国自体が企業によって直接的、間接的に支配される可能性だってあるのだから。
返信55
名無しさん
9時間前
一国民としては難しいところだけど、国家としては早い段階で手を打たないとね。
かといって今は他国のグローバル企業との力関係も見ないといけないのが難しいけど。
返信8
名無しさん
8時間前
アメリカは日本と違って大企業でもお構いなし。
違法の疑いだからが当然に一番だろうが自由経済を守ることが
ベンチャー育成にもつながり結果的にアメリカに繁栄をもたらすと考えている精神側面もあろう。
粉飾、ワイロ、偽装でも大企業なら不問のここ数年の日本の動きとは大違い。
返信19
名無しさん
8時間前
これも首都であるワシントンDCとITの地である西海岸が遠くはなれて忖度しない関係にあるから出来る所業と言える
日本みたいな東京一極集中なら政治家と経営者が欲にまみれ既得権益となって一向に淀みが解消しないだろうね
新陳代謝って本当に大切だなと思う
返信3
名無しさん
9時間前
アメリカはなんだかんだ言っても民主主義の国だね。
20年ぶりの大型訴訟で、マイクロソフトの時みたいに10年以上かかるのだろうか。
フェイスブックも提訴されるようで、GAFAの残りのアップルとアマゾンも訴訟になったら凄い事だと思う。
返信7
名無しさん
8時間前
GAFAこのままだと世界の神にでもなってしまうのではないかと言うレベルで吸収しまくってきていたから仕方ない。
本当にこのままだとGAFAがその気になれば戦争だってできてしまうという時代になってしまうから。
返信4
名無しさん
8時間前
とうとうアメリカの良心が発動したか。GAFAにYoutubeやNetflixを加えたコングロマリットは税金もたいして払わずに、事業を買収しまくって健全な競争を阻害しまくっていた。InstagramがFacebookに買収されたのが分かりやすい例。
Microsoftが反トラスト法に該当したのにおかしいとは思っていた。中国のIT系企業から守っているなんていう御託はいらない。民主主義のアメリカ自身が中国みたいになってどうするんだ。
返信10
名無しさん
8時間前
欧州もインドもＧＡＦＡに対し罰金やら規制やらをして、アメリカ自身までもがＧＡＦＡに独禁法でメスを入れ始めた。でも日本ではアマゾン商品券を故郷納税に使ったり、デジタルの基幹システムを発注したりと、デジタル化でＧＡＦＡに急ぎ貢いでいるようにしか思えない。
返信2
名無しさん
8時間前
たしかに検索はほぼ完全にgoogleの独占状態。ただ検索のシステムは世界中のありとあらゆるWEBサーバーをクロールして分析し、検索順位を定めてと、ものすごいコストがかかるし、技術も必要なのは容易に想像ができる。日本で新幹線がJRの独占であるのと似たようなものだろう。
その状況自体は容易には変えられない中、どのようにしてバランスを取るかというところ。
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for*****
8時間前
NTTは独占禁止法に引っかからないのですか？
10年以上前に国から指導が入って、本来ライバルであるはずの固定電話と携帯電話の企業が、親会社、子会社のような関係になってはいけないと問題になりました。
それで、NTTはドコモの持ち株比率を減らさなければ独禁法違反になるという事で、3分の2保有していたドコモ株を大量に放出したはずです。
それがつい先日、TOBでドコモ株を買い集めて子会社化しましたね。
ユニクロの株価を日銀に吊り上げさせて、日本の経済をよく見せようとしてますが、特定のアパレル企業に肩入れするのも独禁法違反でしょう。
服屋の時価総額8兆円というのは異常だし、川崎重工のような国防に絡んだ企業の時価総額が2000億円割れようとしているのは問題です。
独禁法の存在する本来の意味をよく考えて、法律や制度も微調整していかないと、日本の経済崩壊はすぐそこまで来ています。
返信4
NTTは独占禁止法に引っかからないのですか？
10年以上前に国から指導が入って、本来ライバルであるはずの固定電話と携帯電話の企業が、親会社、子会社のような関係になってはいけないと問題になりました。
それで、NTTはドコモの持ち株比率を減らさなければ独禁法違反になるという事で、3分の2保有していたドコモ株を大量に放出したはずです。
それがつい先日、TOBでドコモ株を買い集めて子会社化しましたね。
ユニクロの株価を日銀に吊り上げさせて、日本の経済をよく見せようとしてますが、特定のアパレル企業に肩入れするのも独禁法違反でしょう。
服屋の時価総額8兆円というのは異常だし、川崎重工のような国防に絡んだ企業の時価総額が2000億円割れようとしているのは問題です。
独禁法の存在する本来の意味をよく考えて、法律や制度も微調整していかないと、日本の経済崩壊はすぐそこまで来ています。
返信4
名無しさん
8時間前
そんな事はパソコンや携帯を扱ってたら分かる事。
誰が何に興味があり、誰と繋がっていて、どんな書込みをしているか？どこにいるか。
個人情報はだだ漏れで全て把握出来てしまう。
大事な情報はアナログ的なやりとりが一番いい。
返信2
名無しさん
8時間前
民主党の政治的バイアスが多分に含まれている下院司法委員会での議論や解体論とは混同すべきではない。政府部門の司法省は長きにわたってグーグルを観察してきていて、限りなく純粋に経済合理性の観点からの動きであると思う。大統領選とか「なぜ今のタイミング？」っていうような疑問は、あまり的を射ていないとも思う。
返信0
名無しさん
8時間前
貴方の生活全てが見られその情報が利用されて知らない間に第三者に見られているかも。便利とはプライバシーとは無縁のもの。その生活になれてしまっている。ポイントは情報を買い取った代償だと思ったほうがいい。サイバー攻撃で必ず情報は漏れてしまう。
返信0
名無しさん
5時間前
アメリカ国とアメリカを動かしている、表の権力と裏の権力のせめぎ合い。
独禁法は日本でもグレー化していて、事実上は該当に値する為にやむなく利権を分散化している様に見せているが、
結局はみかじめ料的に使用料を払わざる得ない状況になっている。
その末端は国民の負担に繋がる。
またアメリカ国は財政的に苦しくなると、潤っている企業相手に何だかんだ言い掛かりを付けて、
多額の制裁金、賠償金をせしめる傾向がある。
他国の企業が米国にて法人税を支払い、現地での雇用を担って、地域活性化に貢献していたとしても、
必ず寄付的な意味合いで。
だから争わずにサッサと支払った方が無難だし、企業にとってはもはや想定内だろう。
下手に争い、政治的圧力に利用されるくらいならば。
逆に言えば日本も外資系企業に対してドンドンやった方が良い。
返信0
名無しさん
4時間前
Amazonは既に「法律なにするものぞ」の姿勢でいる。
法律より規約が優越する、という論法。
以前Amazonと揉めた時、「日本の法律より御社の規約が上になるのか」と聞いたら臆面なく「法律より規約が優先されます」とのたまった。
規約が違法なら契約自体が無効になるが、一切そんなことは耳をかさず、自らの有利性を盾に自社利益を優先する姿勢だ。
企業が国家を飲み込もうとしている。
やるなら今しかないのだろう。
返信1
名無しさん
8時間前
エリザベス・ウォーレンがGAFAの分割化を公約に掲げていましたね。素晴らしいと思った。
分割、或いは規制すると産業の弱体化を招くと短絡的に考える人間が多いが、実際は市場に公平性と競争が生まれ、マクロで見ると成長する。
例えば大日本麦酒株式会社も戦後の過度経済力集中排除法によりアサヒビールとサッポロビールに分割され、結果長期的成功を手にしました。
GoogleやFacebookによる過剰なM&Aは規制すべきですね。
返信3
名無しさん
8時間前
中国市場への再進出に合わせて中共に阿った
検閲システムを作ろうとしたドラゴンフライ計画なんてのもあったし
邪悪になるなの社是の裏で人々にとって得体の知れない存在になりつつあったからね
米議会の報告書でもGAFAの裏側が載ってたが
提訴に至ったという事は色んな事実が今後明かされる事になる
返信0
名無しさん
7時間前
消費者の立場から見ると、市場において企業間の競争がなくなってしまうと、より安い商品やより良い商品を選ぶことができなくなるなど、消費者のメリットが奪われてしまいます。「消費者の立場から見ると、市場において企業間の競争がなくなってしまうと、より安い商品やより良い商品を選ぶことができなくなるなど、消費者のメリットが奪われてしまいます。「独占禁止法」は、このような行為を禁止している法律なのです」
上は日本の独禁法の解説ですが、アメリカのはもっと厳しいらしい。
トランプは選挙を勝つため手を打っているのかな・・・
返信0
名無しさん
7時間前
グーグルマップで、全く面識の無い人物から、コメント無し一ツ星を頂戴していたので、心当たりも無く悪意有る嫌がらせと受け止め、グーグルにコメント無し一ツ星の削除を要求しましたが、グーグルポリシーに違反していないとの理由で拒否されました。
コロナ休業で暇でしたので、日本政府機関に相談したら、米国企業では国内法で対処不能と回答を頂き、民事訴訟を提案されました。
訴訟では時間と金の問題から、グーグルマップでは事業所を廃業としてマップから削除して対処しました。
ヤフーや他サイトマップでは元気に営業を続けてるので特に問題は有りませんが、GHQ占領統治時代のナゴリが現在でも続いてると実感てす。
日本国内法では手を出せない米国企業の傲慢独占を米国内法で是正して欲しいものです。
usa*****
6時間前
良く聞くのが勝手に飲食店など、検索時正規の店舗情報と異なる情報を掲載し削除を求めたら、それは出来ないなど、勝手に掲載しておいて削除変更等対応してくれない、または対応までに店主の労力がかなりかかるなどを良く聞きます。
もう被害はかなりの数出てるので賛成ではありますが、アメリカの軍事にGoogleは欠かせない物なので判決が楽しみです。
返信0
良く聞くのが勝手に飲食店など、検索時正規の店舗情報と異なる情報を掲載し削除を求めたら、それは出来ないなど、勝手に掲載しておいて削除変更等対応してくれない、または対応までに店主の労力がかなりかかるなどを良く聞きます。
もう被害はかなりの数出てるので賛成ではありますが、アメリカの軍事にGoogleは欠かせない物なので判決が楽しみです。
返信0
名無しさん
6時間前
Google、勝手に私の情報をマーケットや他のサービスに渡さないで。スマホを使っていても
全てが監視されている感じがする。あなたのサービスを使う事がメール干渉も含めて一切の権利を保証するものではない。そんなルールは存在しませんよ、Google。税金もちゃんと払って下さい。
返信0
名無しさん
4時間前
民族主義国家では、司法が法の番人として、国家権力と独立して法的支配を実現できる。が、中国ではどうだろう。国家権力と司法が一体となり、民主主義国家とは反対に、企業が独占的に市場を支配し、国家権力の意思の実現と市場支配を行っているのではないか？華為のようなケースでは、合衆国の政治的判断で国際的に大きな政治力と市場力持つ合衆国そのものが番人を努めたわけだが、今後は多国籍化、無国籍化した独占的企業グループ､仮想空間において独占的な活動を可能とするデジタルパワー、中国企業のような国家権力と一体化した企業等に、誰か、何を根拠に番人を務められるのか問題では。
返信0
名無しさん
2時間前
検索能力が高いということは情報収集能力も高くなるのだが以前から独占力の高さに疑問を持つことも多かったと思う。
日本だとグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、それなんだが、ワシはヤフー検索が日本向きの検索機能だと思うとるがグーグルに絡めとられた感が否めない。
独占禁止法なのか技術力の違いなのかは計り知れぬが、共存できるものは共存してほしいね。
返信0
名無しさん
7時間前
これは難しい問題だな
Googleがネットに多大な貢献をしてきたのは事実だし
Googleのおかげで便利になったものも数知れずある
決してGoogleは悪では無い
ただもし何かの間違いでGoogleが道を外れたら…
という司法省の懸念も分かるし
ネット世界のコンパスとして検索エンジンはほぼ100パーセントの人が使うだろう
Google一強になったら新規参入したところで勝てないし
その分野では競争が無くなるということでもあるんだろう
うーん、難しいね
返信0
名無しさん
6時間前
最近はSNS規制もかなり厳しくなってきてますよね。アメリカも偏向報道すごいですから。反トランプなのを隠さなくなりましたもんね。
こういう時こそ中立的な立場であって欲しかった。
アメリカの左傾化は思ったより深刻です。
返信0
名無しさん
8時間前
Googleの提供する無料サービスが多いが、それはそれらから個人の利用情報を事細かに全て吸い上げ、利用に必須のGoogleアカウントで統合し、それらをサーチ広告の推奨エンジンやAdExchangeに利用しているから。
どの様な情報が具体的に吸いあげられたかに関しては、Googleがダウンロードできる様にしているので、気になる方は調べると良いと思う。
アンドロイドOSやアプリも含めて無料サービスがほとんど。それらを提供して集めた膨大な情報で参入障壁を作る。結果、サービス事業者とサーチエンジンの競合それぞれに対して公正な競争をしていないことだろう。
Googleは二つかそれ以上に分割独立した組織になると思う。様々なサービスが広告の利益によるミルクがなく、情報が孤立すれば今までの様な利益は出ない。
返信2
名無しさん
35分前
競争できる企業や環境を政府が作っていけなかったことも問題。
それこそ先を見る目があれば、提訴という選択肢以外を先に用意できたはず。それができなかった政府の責任はあるし、今後はそのための組織を作り競争社会を用意する仕組みづくりが重要。
同じことの繰り返しは頭がよいとはいえないですからね。
返信0
名無しさん
1時間前
現象には、必ず結果が有ります。そして結果にも、現象があります。訴えられた事を現象と見れば、結果は、独占ではなく選択出来る社会にする。もしくは、選択尊重した社会に則ってGoogleが存在している証明をする。Googleは、証明を 司法は、法が機能出来ている証明をしなければなりません。どちらも信頼を示さなければなりません。それはアメリカが信頼される社会が構築されていると認知出来る様にアピールしなければならないという事です。其れに導かれる結果が、トランプの当選確定に協力しなければならないと言うのが答えです。信頼される社会が、現在なのですから，変える必要は無いと成るからです。だから確定に協力するが答えなんです。
返信0
名無しさん
4時間前
まぁ…Googleはやり過ぎ感は物凄くある
WEB検索やWEBに関する構築に関して等、GoogleありきでGoogleが仕様を変えれば全てそれに対応しなければ検索ランクが落ちる等のペナルティに近い仕打ちになったりする。
その仕様変更頻度が物凄く多く、作り手側もかなり毎度仕様が変わるGoogleはかなり厄介。
