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チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和2年10月25日（日） saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした
[三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛
新・国民民主党設立 特別インタビュー（三橋貴明×玉木雄一郎）
【イギリス版竹中平蔵】財務省がアトキンソン氏を歓迎する理由
昨日の続きですが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、実は貨幣のみならず「主権と通貨」の関係を明らかにした理論と言えます。
ちなみに、通貨とは「流通する貨幣」を意味します。 マネーストックは「通貨供給量」と訳され、内訳は現金紙幣と銀行預金のみで、日銀当座預金は入っていません。
理由は、日銀当座預金は貨幣ではあっても、社会に流通しないためです。 日銀は日銀当座預金を発行し、その一部が（市中銀行により）現金紙幣という通貨に変えられます。
とはいえ、日銀は直接的には「通貨発行権」を持っているわけではありません。 通貨発行権を持つのは、政府です。政府が国債を発行し、支出をすると、市中銀行の銀行預金という「通貨」が増えるためです。
さて、「通貨主権を持てれば、負債が自国通貨建てである限り、政府は財政破綻のリスクから解放され、積極財政の制約はインフレ率のみとなる」 という状況から、さらに供給能力が強化され、インフレ率が上がりにくい、佐藤健志先生の言う「経済主権」を持った段階に至ったとき、政府は「国民を救うために主権を行使する」フリーハンド（ほぼ）を得ることになります。
つまりは、経世済民のための自由裁量権です。 無論、今回のパンデミックが典型ですが、「国境を超えた災厄」というものはあり得るわけで、国民主権国家の政府が国民を「パーフェクトに救える」という話ではありません。
この辺りは、佐藤健志先生が講演で解説して下さっていましたが、いずれにせよ話はオールオアナッシングではなく、経済主権を持つ政府は、「そうではない政府よりも、国民を救うための裁量権が大きい」 と、表現することは間違いなく可能です。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
