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チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和2年10月25日（日） saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会） 伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした
[三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛
コラボ企画の第二回はこちら。伊原剛志、三橋貴明と経済を語る！
後編【伊原剛志のやりたい放題】
本日は、三橋経済塾第九期第十回講義開催日です。ゲスト講師は、佐藤健志先生です。
ご参加される皆様、よろしくお願いいたします。『政府の財政赤字は、民間部門の貯蓄によってファイナンスされているのではない。
政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出す。したがって、民間部門の貯蓄の量が制約となって、財政赤字が拡大できなくなるということは、あり得ない。（中野剛志）』
何か、冒頭の箱の文章がやたら格好良かったので、こちらでも引用。まさに、ステファニー・ケルトン教授の新刊のタイトル「財政赤字の神話」そのものです。 というわけで、中野先生の寄稿。『日本は借金まみれだが…多くの国民に知らされない、
1つの真実 驚かれたかもしれません。しかし、これ（三橋注：冒頭の引用）は、貨幣の正しい理解から導き出される当然の結論なのです。 ただし、信用貨幣論は、貸出しには資金量の制約はないけれども、「借り手の返済能力という制約はある」としていました。
そうでなければ、銀行は借り手の審査もせずに、乱脈融資をやり放題という話になってしまいます。 ということは、政府の借金も同じ話になるはずです。つまり、政府の財政赤字は、確かに民間部門の貯蓄量には制約されてはいない。
しかし、政府の返済能力の制約はあるのではないか。 では、政府の返済能力の限界は、どこにあるのでしょうか？（後略）』 すでにご理解頂いているでしょうが、変動為替相場制の国家が「自国通貨建て負債」の返済不能になることはありません。いわゆる、財政破綻は「財務省も認めている通り」、日本では起きません。 過去の例を見る限り、財政破綻になるケースは、以下三つ。
１．外貨建て国債（アルゼンチン、レバノンなど）
２．共通通貨建て国債（ギリシャ）
３．固定為替相場制の国の自国通貨建て国債（ロシア）
かつてのロシアのように「対ドル固定為替相場制」を採っていると、例えばルーブル建て国債も「ドル建て国債」と同じになります。 さて、中野先生の寄稿を読み、さらに昨日のZUU onlineの講演後の最初の質問により、ちょっと思いついたといというか、「考えて頂きたい」ことが出てきました。
中野先生の冒頭の引用部分、「政府の財政赤字は、民間部門の貯蓄によってファイナンスされている」という誤解、あるいは「神話」がなぜ生じるかと言えば、人類の多くが「貨幣の量には一定の限界がある」と信じ込んでいるためです。
すなわち、貨幣のプール論です。 とはいえ、現実には貨幣は債務と債権の記録、すなわち「貸借関係」であるため、発行に際して「物理的な制約」はありません。 無論、政府の国債発行という「貨幣発行」には、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
