平成３０年１月２３日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第１回経済財政諮問会議を開催しました。

会議では、中長期の経済財政の展望及び経済財政諮問会議の今年の検討課題について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第一に、中長期の経済財政の展望について議論しました。
本日示された中長期試算は、過去の実績や足下の経済状況を組み込んだ現実的な試算とすべきとの経済財政諮問会議の議論を踏まえて作成されたものです。中長期的な経済成長が実質２％以上・名目３％以上となるシナリオにおいて、プライマリーバランス黒字化の達成時期が２０２０年代後半になるとの試算となっています。ただし、この試算には、まだ歳出改革努力を織り込んでいません。
今回の中長期試算を基礎として、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画を決定する必要があります。
民間議員の皆様と、茂木大臣、麻生大臣を始めとする関係大臣におかれては、しっかりとした議論をお願いいたします。
第二に、経済財政諮問会議における今年前半の課題について議論しました。
民間議員からは、デフレ脱却とそれを支える可処分所得の拡大、特に３％の賃上げの実現、財政健全化に向けた歳出入改革の効果検証とプライマリーバランス黒字化の計画の策定、世界的な変革の加速化に対応したＳｏｃｉｅｔｙ ５.０の本格稼働、全世代型の社会保障の実現と地域活性化に向けた仕組みづくりと、いずれも重要な課題が挙げられました。
この夏の骨太方針の策定に向けて、議論を深めていただきたいと思います。」