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真🌸保守速報!デフレギャップ(総需要の不足)10%超の衝撃(後編):三橋貴明

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チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編):前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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[三橋TV第299回]

三橋貴明・林千勝・saya

日本が不景気を抜け出すケインズ主義

 さて、今回、内閣府が公表したデフレギャップと潜在成長率のデータから、「この先」について考えてみましょう。 

しつこいですが、デフレギャップとは↓図の右側の乖離、すなわち、総需要の不足で、政府の統計では「需給ギャップのマイナス」「GDPギャップのマイナス」と呼ばれます。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

 また、潜在成長率とは、潜在GDPの伸び率です。もっとも、日本は平均概念の潜在GDPを使っているため、デフレギャップが「小さく見える」のは、何度も解説した通り。

 というわけで、日銀や内閣府の発表するデフレギャップで注目するべきは、ギャップの大きさよりもむしろ「趨勢」になります。つまりは、同じ統計方式で、どのように動いているのか、が重要なのです。

 20年4-6月期、内閣府版潜在成長率は0.7%。

2015年7-9月期以降、初めて下落しました。何と、15年7-9月期から20年1-3月期まで、日本の潜在成長率はずっと0.9%が続いていたのです。 特に、ここ数年は、全要素生産性(以下、TFP)が0.4、資本投入量が0.3、労働投入量が0.3という組み合わせで、計0.9%という状況が続いていました。 20年4-6月期(第2四半期)は、労働投入量がいきなり▲0.1になり、全体の潜在成長率を引き下げます。 

もっとも、内閣府も日銀も、潜在GDPを「過去平均」で計算しているため、4-6月期の超絶的なマイナス成長の影響で、今後の潜在成長率はひたすら下落していくことになります。

日本の潜在成長率(%)と寄与度】

http://mtdata.jp/data_72.html#senzai

改めて、潜在成長率に対するTFP、資本投入量、労働投入量の寄与度を見ると興味深いのですが、「労働投入量」が2014年4-6月期、つまりは安倍政権の一回目の消費税増税時か続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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