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「安倍政権のレガシー(後編):前半)」
三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年10月16日(金)
2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞
https://zuuonline.com/seminars/detail/64
令和2年10月17日(土) 三橋経済塾第九期
第10回講義(会場:大阪)
https://ws.formzu.net/fgen/S30917843/
グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する
[三橋TV第296回] 三橋貴明・saya
チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」に出演しました。
【経済討論】菅政権と日本・世界経済[桜R2/10/3]
『【田村秀男のお金は知っている】
非正規男子の未婚にみる「国勢」の衰え 従来の「内需圧殺策」放置で進む困窮化 5年に1度実施される国勢調査。今回はインターネットでさっさと回答できたのはよかったが、改めて気になったことがある。
「国勢」とは、国力を担う人力を意味する。
政府はいったい、このオールジャパンの調査結果を政策にどう生かしてきたのだろうかと。
これまでの国勢調査を踏まえたとおぼしき政策は以下のような流れである。少子高齢化や生産年齢人口減が進んで、社会保障費が膨らむのだから、その財源は消費税増税で賄い、歳出削減によって財政均衡を図る、という具合である。
経済の再生は外需頼みで、日銀は異次元緩和によって円安を維持する。景気対策は一時しのぎの補正予算で済ませ、基本は緊縮財政路線とし、あとは規制緩和を柱とする成長戦略というわけだ。
以上の3本柱で構成したのがアベノミクスだ。菅義偉政権はそれを前進させるという通称「スガノミクス」を打ち出したが、要は3本目の柱に重点を置いた「規制改革」である。消費税増税は今後10年間はやらない、という安倍晋三前首相の発言を踏襲するが、消費税減税を否定している。(後略)』
恐らく、まともな(というか、データに基づいた)少子化問題が新聞に掲載されたのは、初めてではないでしょうか。 日本の少子化は、「結婚した夫婦の子供が減っている」ことが「主因」ではありません。
「主因」ではないと言っているだけで、結婚した夫婦への支援ももちろん拡大するべきです。が、「主因」ではないのです。
主因は、結婚適齢期の「男性」の実質賃金が下落したこと、
及び東京一極集中です。
しかも、実質賃金の低下や東京一極集中は、
・緊縮財政による財政の「選択と集中」
・グローバリズムに基づく国内賃金抑制政策(雇用規制の緩和)
・消費税増税や社会保険料引き上げによる可処分所得抑制 と、
政府の政策により「実現」したのです。日続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ