「デジタル改革関連法案準備室」を9月30日に設置するなど、菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」新設に向けて動き始めた平井卓也デジタル改革担当相（62）。その平井氏の後援会が主催するパーティーで、500人を超える参加者から事実上の寄附を受けている疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。
問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会 女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。
「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」（事務所関係者）
政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。
参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。
差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。
パーティーが行われたのは、前回（2014年12月）の衆院選から2年4カ月が経ち、解散も取り沙汰されていた時期だ。平井氏の選挙区の有権者が参加していたことも確認されており、万が一、投票依頼を呼びかけていれば、“有権者買収”にもなりかねない。
平井卓也事務所は以下のように回答した。
「ご指摘の大会は後援会の設立目的に沿った集会です。会場の確保は後援会行事の開催に不可欠なものであり、会場の使用料などを後援会で負担しても寄附には当たらないと解されています。また、この集会では参加者から茶菓子代として参加費を頂いているので、寄附禁止に当たるとの指摘は当たらないと考えます」
一方、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。
「小渕優子元経産相の後援会が、実費よりもはるかに安い参加費で観劇会を開催していた事例でも、後援会の活動内容が政治に関係のない『観劇会』だったことが問題視された。政治の講習会や国会見学ならともかく、政治活動をしていないタレントの講演は設立目的に含まれるはずがない。公職選挙法が禁じる『後援団体の寄附』に抵触しかねません」
平井氏の政治資金を巡っては、「週刊文春」9月24日発売号で、自身の母親から相場の約9割引という破格の安さで事務所を借り、事実上の寄附を受けている疑いがあることが報じられている。新たに政治資金を巡る疑惑が浮上したことで、平井氏に政治資金の透明化を求める声が高まりそうだ。
10月1日（木）発売の「週刊文春」では、平井氏の公職選挙法違反疑惑のほか、平井家がオーナーの四国新聞社が地元企業に大臣就任を祝う広告の出稿を求めていた問題や、首相補佐官に就任した柿崎明二氏（元共同通信論説副委員長）の酒席での振る舞い、平沢勝栄復興相と秋元司衆院議員が逮捕されたIR（カジノを含む統合型リゾート）汚職事件との関係などについて詳報している。
