真🌸保守速報！恐慌期の構造改革という狂気：三橋貴明

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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」

三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

令和2年10月17日（土

三橋経済塾第九期　第10回講義（会場：大阪）

https://ws.formzu.net/fgen/S30917843/

資本主義の王道　賃金を引き上げ国際競争力を高める

４－６月期のデフレギャップ（GDPギャップのマイナス）が発表されないなまま、９月が終わろうとしています。　

現在のコロナ危機は、過去の「デフレ期のインフレ対策（物価下落策）」の異様さを、露骨なまでに明らかにしてくれました。あるいは、明らかにしてくれます。 　

日本が「平均概念の潜在ＧＤＰ」を使っている以上、２０２０年度の統計史上最悪のマイナス成長を受け、「過去平均」である潜在成長率は「ゼロ」が数年間続くことになります。　

政府がいかなる政策を採ろうとも、民間がどれだけ努力しようとも、ゼロのままです。何しろ、過去の結果の平均なので、改善はできません。　

その状況で、「潜在成長率を引き上げるために、構造改革！」　と、中小企業再編（という名の淘汰）が進められていくことになりますが、

構造改革はインフレ対策です。デフレギャップを拡大することはあっても、縮小させることはできません（インフレギャップを縮小させる政策ですので）。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Ga

※左側の「総需要」は、実際には「潜在的総需要」。右側は「現実の総需要」。　

デフレが継続すると、経済成長率は低迷し、「過去平均」である潜在成長率もゼロのママです。 　となると、「潜在成長率を引き上げるために、構造改革！」　となり、デフレ期にインフレ対策が延々と続けられ、供給能力を毀損していくことになります。

この異様性を国民の多くが理解しない限り。

『玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro　

菅内閣は様々な「改革」を提案しているが、需要不足＋供給過剰のデフレ経済下では、規制改革や構造改革がデフレを悪化させる可能性がある。改革を否定するものではないが経済が痛んでいる時の改革礼賛には注意が必要だ。今必要なのは需要の下支えで、そのためには財政支出の拡大や減税を優先すべきだ。』　

玉木代表の認識は正しいですが、どこまで浸透させることができるのか。　選挙において、「デフレ期の構造改革」　を叫ぶ候補者を、国民が容赦なく落選させる状況にならなければ、なかなか事態は改善しないように思えます。

まあ、他人事ではありませんので、「デフレ期の構造改革は、デフレを悪化させ、国民を苦しめるだけ」　という認識というか「事実」を、何とか広める必要があります。

　 【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。 　

もう一つ。「インフレ」に対する認識も変わるはず。『先進国で異例のマネー急増、 「インフレの芽」を恐れるべきか 唐鎌大輔：みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

◆今、なぜ？　マネー急増の読み解き方　コロナショックによって各国の実体経済が負ったダメージは甚大であり、あらゆる経済統計にその傷痕を見出すことができる。その中で、異様な動きを示している統計として、主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）の急増が耳目を集めている。　

マネーサプライは、端的には実体経済における貨幣量であるため、これが増えれば将来的に物価は上昇が見込まれるし、結果的に為替にも無視できない影響を与える。市場参加者にとって、考察しておく価値のある論点である。　

本格的な議論に入る前に、マネー関連統計の定義を整理しておこう。日本の統計を例として解説するが、欧米でも大きな差はない。　日銀の公表するマネーストックは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」を示す統計だ（解説は日本銀行HPを参照してい続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ