• 発言する安倍総理２
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平成２９年１２月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回観光立国推進閣僚会議を開催しました。

会議では、国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について意見交換が行われました。

総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「安倍内閣においては、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置付け、精力的に取り組んでまいりました。 その結果、外国人旅行者は、政権発足前の８００万人から昨年は２４００万人を数え、更に今年は２８００万人を超える勢いとなっております。
しかし、この数字に甘んじるつもりはありません。観光先進国のイタリア、さらにはフランスなどを目標に、２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人の達成に向け、高いレベルの施策を展開していく必要があります。
このため、国際観光旅客税を創設することとし、本日は、その使途に関する基本方針や具体的な施策を取りまとめました。
この新たな観光財源を、世界中の人々が訪れたくなる日本の実現のために、先進的でコストパフォーマンスの高い施策に充当します。例えば、国際空港に、瞬時に顔を認証して通過できるゲートを整備し、快適な旅行環境をつくりだします。あわせて、透明性確保のため行政事業レビューを活用し、第三者によるチェックもしっかりと行ってまいります。
先の衆議院選挙において全国を回った際、改めて、観光に対する地域の熱い期待をじかに感じました。アイデア次第で、地域の文化や歴史も、世界から観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わります。ＳＮＳで世界に発信することができるのであります。観光は地方に大きなチャンスを生み出します。
今後とも、できることは全て行う方針の下、観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。」