菅首相、日中電話首脳会談で“親中派斬り”！？　欧米の中国批判渦中、世界が注視　石平氏「国賓来日こそ棚上げすべきだ」

菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談に臨む。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、中国共産党政権は香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、東シナ海や南シナ海などで軍事的覇権拡大を進めている。日中首脳会談に先立ち、欧米諸国は、新型コロナウイルスや、少数民族ウイグル族への人権弾圧について中国批判を強めた。「親中派」の影響力が懸念される菅政権だが、世界注視の中、毅然（きぜん）とした外交姿勢を示せるのか。

「外交について手応えを感じている」

菅首相は２３日夜、就任から１週間を振り返り、ドナルド・トランプ米大統領ら各国首脳との一連の電話会談に触れ、官邸で記者団にこう語った。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との翌日の電話首脳会談でも、いわゆる「元徴用工」問題などを念頭に決然とした姿勢を貫いたが、中国の習主席はそれほど甘くない。

欧米諸国による中国攻撃も顕在化している。

トランプ氏は２２日、国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、「中国が世界に感染を拡大させた」「世界保健機関（ＷＨＯ）も、中国に事実上支配されている」「国連は中国に対し、一連の行動の責任を取らせるべきだ」などと、中国を公然と非難した。

「自由・平等・博愛」を国家理念に掲げるフランスのエマニュエル・マクロン大統領も同日の一般討論演説で、１００万人以上のウイグル族が強制収容所に収監されるなど、甚大な人権弾圧が報道されている、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況を問題視し、次のように語った。

「フランスは国連の保護を受けた国際調査団が現地を訪れられるよう求める」「私たちは（国際社会として）懸念を抱いている」

ウイグル問題については、米下院も同日、ウイグル族らの強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は「賛成４０６、反対３」と圧倒的だった。ロイター通信が報じた。

欧米諸国の「怒り」や「覚悟」が感じられるが、中国は開き直るつもりのようだ。

習主席は、一般討論演説で、新型コロナウイルスをめぐって「政治問題化や汚名を着せることに反対しなければならない」と語ったうえで、「大国ならそれなりの振る舞いで責任を果たすべきだ」「ドンキホーテのように矛を振り回して（他国を）抑え込むのは歴史の法則に反する」などと、名指しは避けたが、トランプ氏を諭すかのように語った。

中国発のウイルスで、世界全体で９７万人以上の死者が出ている現実を無視するのか。

こうした国際情勢のなか、菅首相と習氏による日中電話首脳会談が行われる。日本の首相との中国の国家主席との電話会談は、安倍晋三前首相が２０１８年５月に習氏と実施して以来となる。

注目の会談では、中国海警局の武装公船などが、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入している問題や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期となった習氏の「国賓」来日について言及される可能性がある。

菅首相の誕生劇は、「政界屈指の親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長が主導しただけに、影響力拡大が懸念されている。

二階氏は１４年１０月、総務会長時代の記者会見で、尖閣問題について「大きな課題をただちに話し合わなくても少し横に置いて考えてみたらどうか」と“棚上げ論”を披露している。今月１７日、都内で開かれた石破派のパーティーでは、習氏の「国賓」来日について「穏やかな雰囲気の中で実現できることを心から願っている」と語った。

菅首相は、日米同盟を重視する姿勢だが、「親中派」の増長は同盟国・米国に不信感を与えかねない。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本は、自由主義陣営の重要国であり、安倍前首相は約８年間、価値観外交を続けてきた。菅首相も日中首脳会談で人権問題を提起しなければ、同盟・友好国から自由主義国家として自覚が疑われ、菅外交は出足から崩れる。菅首相は毅然とした姿勢を貫くべきだ。尖閣問題ではなく、習氏の『国賓』来日こそ完全に棚上げすべきだ」と語っている。

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