「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相（62）だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。
問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた（2019年は未公表）。
香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。
周辺の家賃相場について、地元の不動産業者が語る。
「政党支部があるエリアは、高松市の官公庁街にあたります。なかでも平井氏の事務所は大通りに面した一角にあるので、条件が非常に良い。適正賃料は月に75万円から120万円ほどでしょう」
つまり、通常であれば月100万円、年で1200万円前後の賃料が求められる建物を、年100万円、相場の9割引きという破格の値段で母親から提供してもらっていることになる。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。
「適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があります」
平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答した。
「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。
なお、平成29年（2017年）分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しました。そこで、平成30年（2018年）1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額（57万8800円）の支払いを事務担当者が失念していたことから、明日（編集部註・9月23日）差額分を所有者に支払います。
いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」
平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務めている。「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅首相。政治資金を巡る疑惑について、平井大臣の説明が求められることになりそうだ。
9月24日（木）発売の「週刊文春」では「『仕事師大臣』の正体 菅内閣を身体検査」と題し、平井氏の家賃問題のほか、平井氏が政治資金を自身のファミリー企業に約8100万円支出している問題や、河野太郎行革相の総務相就任が実現しなかった経緯、上川陽子法相と黒川弘務元東京高検検事長の知られざる関係、小泉進次郎環境相が頭を悩ませている“家族のストレス”などについて詳報している。
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