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チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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真・国家論 なぜ我々は財政破綻論を払拭することができないのか？
[三橋TV第291回]
タイトルは日刊工業新聞の記事からの引用です。（
わたくしがつけたわけではないのですよ）
『菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力 菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。（中略） また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。』
先日の三橋経済塾では、マクロな「（二つの）潜在成長率」の問題をメインにお話ししましたが、次回はよりミクロな「中小企業政策」について解説する予定です。 なぜ、わたくしが潜在成長率や中小企業政策をしつこく取り上げるのかといえば、もちろん「危険」であるためです。 事実として、
１．中小企業の生産性は、大企業の半分
２．中小企業は全体の約七割、３７００万人の雇用をになっている 以上、日本の実質賃金低迷の主因の一つが「中小企業の生産性の低さ」であることは間違いありません。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
繰り返しますが、実質賃金は「生産性＆労働分配率」で決まります。
というわけで、中小企業の生産性を高める政策を推進することには、わたくしはアトキンソン氏に同意します。
問題は、その先。アトキンソン氏が「総需要と供給能力」の関係について全く理解しておらず（あるいは「理解していないふり」をしている）、「デフレギャップ」があるが故に、生産性向上の投資が起きないにも関わらず、「中小企業が甘やかされているから、投資が起きない」
と、インフレギャップの解消を目指す「インフレ対策」を提唱している点です。
【インフレギャップとデフレギャップ】
図の右のデフレギャップ、分かりやすく書くと、
「我が社は一日に１００個、生産できる（＝潜在ＧＤＰ）が、客は９０個しか買ってくれない（＝総需要）」続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
