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開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた! 『掛谷英紀』

開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた!

『掛谷英紀』

掛谷英紀(筑波大学准教授)
 2015年4月25日、26日に開催されたニコニコ超会議ニコニコ学会βにおいて、筆者の研究室はNHKだけ映らないアンテナ装置について発表を行った。この装置の出展については、事前のニコニコ学会βウェブサイト上の告知で大きな話題となり、同発表は「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。
(上)NHKだけ映らないアンテナフィルター「イラ
ネッチケー」をテレビに取り付ける筑波大の掛谷英紀
准教授=茨城県つくば市の筑波大
(下)左が関東地域で使用できる地上波用、右が衛星
用のイラネッチケー
 放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちNHKのことである。よって、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、NHKの放送が受信できなければ、NHKとの契約は不要であると考えられる。

 スカイツリーから発信される電波では、NHKEテレは物理チャンネル26チャンネル、NHK総合は物理チャンネル27チャンネルを使って放送がなされている。ニコニコ超会議で発表したアンテナは、この中間である554MHzにピークを持つLC共振型ノッチフィルタをアンテナのマッチング回路と同じ基板に導入したものである。この基板を取り除くと、全ての信号が伝わらなくなるため、どのテレビ局の放送も見ることができない。この基板を取り付けると、NHKのみ見ることができない。旧郵政省(現総務省)は「復元可能な程度にNHKの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との見解を示しているが、このアンテナは復元不可能な程度にNHKの放送を受信できない受信機とみなすことができると考えられる。

 ここで、一つ疑問が湧くかもしれない。それは、なぜNHKだけ映らないテレビではなくて、アンテナなのかである。もちろん、テレビ側でNHKを映らなくしてしまう方が話は分かりやすい。しかし、残念ながらそれは技術的には容易であっても法的には難しい。というのは、NHKは放送技術研究所という研究機関を所有しており、そこでテレビ放送に関する大量の特許が取得されているからである。特許データベースJ-PlatPatで検索すると、デジタル放送に関するNHKの特許は出願で1000件以上、権利化されたもので100件以上である。NHKによるものだけでなく、各家電メーカー所有のものも含めて、テレビに関する特許はARIB必須特許ライセンスとしてアルダージ株式会社によって管理されている。この特許プールがNHKの特許を含む以上、NHKが映らないテレビは、特許使用が認められない可能性が高い。もちろん、特許の存続期間は20年と限られるが、次の4Kテレビの時代に向けて、UHDTV必須特許ライセンスが準備されている。よって、テレビ製造において、NHKの知的財産権の網を免れることは今後も難しい。一方、アンテナ技術は非常に古く、知的財産権の制約が少ない。それがアンテナに着目した理由である。

 NHKだけ映らないアンテナは、今のところ販売には至っていないが、同じ原理でNHKの放送のみを受信できなくするアンテナ線フィルタは2014年7月よりAmazonで販売されている。フィルタの場合、取り外しができるため復元可能な程度の改造に当たる可能性はある。しかし、住人がアクセスできないアンテナ配線中にこのフィルタを埋め込んだ場合、復元不可能な改造と見なせる可能性はある。実際、山口ケーブルテレビジョンでは、NHKの衛星放送のみを受信できなくするカットフィルタを壁内や天井裏の配線中に取り付けることで、NHKの了解のもとBS料金を免除するサービスを行っている。また、2015年6月には、船橋市議の立花孝志氏が、このフィルタを室内配線中に取付けるとともに、このフィルタを絶対に外さないという誓約書を提出の上、NHKとの契約が不要であることを確認するための債務不存在確認訴訟を提訴しており、現在東京地裁にて係争中である。

 NHKのみ受信できなくするフィルタは、2013年度、筆者の研究室配属の4年生の卒業研究として開発した。原理自体は非常に単純で、電気電子工学を専攻する大学2年生であれば理解できるレベルのものである。同様の装置は、2007年に出版されたラジオライフの「本気の電子工作2」でも紹介されている。ただし、当時はアナログ放送であったため、NHKに周波数が近接する放送にノイズが出る問題があった。デジタル放送化された現在、NHK以外の放送にノイズを発生させず、NHKの放送のみを完全に遮断することが容易に実現できるようになっている。

「政治的に公平」に違反する事案が続く背景

 この卒論テーマ設定のきっかけは、NHKの要請でYouTubeにアップロードされた2013年3月8日の中山成彬議員の国会質問が削除されたことである。同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問した。いずれもYouTubeにアップロードされたものの、NHKは後者についてのみ削除要請をした。この件は国会でも追及され、平成25年3月27日の参議院総務委員会では、亀井亜紀子議員がこの問題についてNHKの見解を問いただした。NHKの石田理事は、後日辻元議員の質問も削除要請したと答えたが、亀井亜紀子議員は削除に時間差があったことを問題視している。また、平成26年2月3日の衆議院予算委員会で、杉田水脈議員も、この問題を取り上げており、放送法4条にある「政治的に公平であること」に違反するのではないかと述べている。 

 上記の案件に限らず、近年のNHKの放送には、やらせや意図的編集など、公共性を疑わせる事案が数多く発覚している。こうした事案が続く背景として、NHKに公共性を担保させる仕組みがないことがあると考えられる。国会議員には選挙、裁判官には国民審査があるように、公権力に対しては国民によって何らかの選別・監視が行われる。一方、NHKは予算については国会の承認が必要なものの、それ以外については国民による監視が一切行われない。ふれあいセンターという苦情受付窓口はあるものの、そこで寄せられた視聴者の声を反映する義務はNHKにはない。放送倫理を審査するBPOも、その人選は放送局側によって行われており、放送局に甘い判断が下される傾向が顕著である。こうした状況を考えると、NHKに対して国民が自らの声を反映させる何らかの手段を確立することが必要である。受信料不払い運動はそうした手段の一つであるが、NHKを受信できる受信設備を設置している場合、それは放送法に違反する行為となる。そこで、合法的にNHKとの契約を拒否する手段を提供しようというのが、NHKを受信できなくする装置開発の目的である。

 筆者自身、NHKの存在意義を全て否定するつもりはない。震災時の報道は民放に比べてはるかに充実していたのは事実であり、また最近話題になった安保法制についても、民放は反対意見以外ほとんど放送しない中で、NHKは賛否両方の意見を取り上げていた。こうした報道姿勢については、公共放送として評価すべきであろう。しかし、公共放送らしからぬ振る舞いがあったとき、それに対して訂正、謝罪処分がほとんど行われていない点については、早急に改善される必要がある。

 さらに、不公平な受信料制度の放置も無視できない問題である。NHKの受信料不払いに罰則がないため、NHKを視聴しながら受信料を払っていない人が多数いる一方、NHKを全く見ない人でもNHKが受信できる状態にあることから、法律を遵守してNHK受信料を支払っている人がいる。この不公平な状態を解消するために、現在NHKの受信料支払いを完全義務化する案が、自民党を中心に検討されている。もちろん、負担の公平化は大事だが、NHKが抱える上述の問題を放置したまま受信料の支払いを義務化することには、国民の抵抗が強いであろう。受信料の支払いを義務化するならば、NHKが真に公共的な存在であり続けることを担保する仕組みが必要である。

 NHKの公共性を議論する上では、公共性の定義が重要になる。武田徹氏は著書「NHK問題」で、齋藤純一氏による公共性の3つの定義 official, common, openを引用している。このうち、今のNHKに著しく欠けているのが3つ目の公開性である。上述の通り、現在の制度下においては、契約者である視聴者はNHKに対して何の影響力も及ぼせず、NHKの放送を単に受け入れ続けることしか許されない。受信料支払いを強制するならば、NHKを国民に開かれたものにすることが必要不可欠である。具体的には、NHK理事やBPO委員を公選にすることが考えられる。会員の投票で理事を決定することはNPO法人や社団法人などの非営利・公益活動を行う法人でも義務化されている。国民に強制的に金銭的負担を課す特殊法人の役員が、国民の意思を全く反映せずに決定するのでは、これは独裁以外の何物でもない。

 もしNHKが国民に開かれた組織であることを拒むのであれば、スクランブル放送、民営化などの選択肢も考えざるを得ないのであろう。スクランブル化した場合も、緊急時の災害放送だけスクランブルを外すことは技術的に容易である。スクランブル化が実現すれば、コストと手間をかけてNHKだけ受信しなくする装置を導入する必要もなくなる。

 今後、これからのNHKの在り方についての議論が活発化すると予想されるが、NHKの既得権益を守る方向ではなく、国民の利益を最大化する方向で議論が進むことを願っている。

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