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チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(前編):前半)」三橋貴明
AJER2020.9.7https://youtu.be/y_CDVrmPJt0
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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安倍総理のレガシー 日本国の有史以来、最も少子化を推進した男
[三橋TV第286回]
かつて、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、
その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図る」 ことを目的とした大店法(大規模小売店舗法)が改訂され、
「大規模小売店舗立地法(1998年)」になりました。
ちなみに、日本国政府に大店法の改訂を求めた急先鋒は、アメリカの「トイザらス」でございます。
「立地法」成立により、中小小売店に対する「保護」が外され、ロードサイド型超巨大ショッピングセンターが乱立するようになります。
中小小売店は次々に廃業に追い込まれ、各地の駅前が、いわゆる「シャッター通り」だらけになってしまいます。
また、1988年の日米建設協議以降、日本国内で、「公共事業批判」「談合批判」「指名競争入札批判」 が相次ぎ、
財務省主導の緊縮財政の影響もあり、補正を含めた公共事業はピーク(1998年)と比べ、一時は半分未満にまで削減されてしまいます。
結果、地方のインフラ整備や防災を担う中小の土木・建設業者が「淘汰」されていきました。
【日本の年度別公共事業関係費の推移(兆円)】
http://mtdata.jp/data_71.html#koukyoujigyou
そして、いよいよ、「既得権益!」「日本の中小企業は保護されている!」
といった使い古されたレトリックを使った、日本経済の主人公である中小企業への攻撃が開始されようとしています。
すなわち、中小企業淘汰(彼らは「再編成」と呼ぶ)の構造改革が始まるのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。
『菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63502940W0A900C2EA2000/
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。
中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。
アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。(中略)
中小企業については「足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」と訴えた。
日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。
中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は3続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ