真🌸保守速報！「国家の緩やかな自殺」：三橋貴明

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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校１年４組　１６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。

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令和２年９月１９日（土）　三橋経済塾第九期　第9回講義（一般参加可能です）

会場：名古屋　

ゲスト講師：ノンフィクション作家　河添恵子先生

https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/

潜在成長率低迷⇒構造改革⇒潜在成長率低迷のループを断ち切れ！ [三橋TV第284回]https://youtu.be/JGzw3eTqKJA　なぜわたくしが「消費税廃止」にこだわるのかと言えば、消費税の廃止（あるいは恒久的な減税）こそが、財務省が最も嫌がり、恐れ、潰そうとする、「長期的な財政拡大」のコミットメントになるためです。　

逆に言えば、消費税は恒久的な緊縮財政そのものです。（おバカな）政治家の中には、「消費税増税による景気悪化の対策として、財政拡大を」　と、主張する人がいますが（というか、骨太の方針にも書かれた）、これはナンセンス極まりないのです。

何しろ、財政拡大は単年度の話で、消費税は「永続的」なのです。「毎年、２０兆円税金取るからさあ～、今年、２０兆円の財政拡大するね」　というわけでございますね。これを口にする政治家や、納得する国民は、小学生からやり直すべきです。　

財務省が最も恐れる事態は、かつて（９６年までの日本）のように、長期の財政拡大目標（国土計画）が復活することです。だからこそ、「長期の財政削減目標＝国家の自殺」であるプライマリーバランス黒字化を維持し続けなければならない。　

そして、ＰＢ黒字化目標に基づく筆頭政策が、消費税なのでございます。

【日本の一般税収における消費税額の推移（兆円）】

http://mtdata.jp/data_71.html#vat

　２０２０年度の一般税収における消費税額は、およそ２２兆円。国民一人当たり、１７万円以上。四人家族の世帯では、約７０万円です。　

各世帯の可処分所得が、毎年、７０万円でございます。７０万円、いきなり可処分所得が増えたら、色々なことができますよね。　

もっとも、上記はマクロの話でございまして、実のところ消費税を実質的に負担しているのは企業です。　経営者の方は誰もが納得して下さるでしょうが、消費税の支払いはきついですよね・・・・。

特に、消費税増税の際に「値上げ」ができない中小企業（膨大な数でしょう）にとって、消費税増税は単なる粗利削減です。　

粗利が減ると、投資や人件費にしわ寄せがいかざるを得ない。つまりは、デフレ化政策です。　消費税は、消費者の可処分所得を下げるルート、企業の粗利益を圧迫するルートと、二つのルートで「需要削減＝デフレ化」政策なのです。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】