平成２９年１０月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２９年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

会議では、経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「安倍内閣では、これまでアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきました。税収が伸びたことで新規国債発行額を１０兆円減らし、また、社会保障費の伸びを３年連続で５千億円以下に抑制するなど歳出削減努力を積み重ねてまいりました。
他方、人づくり革命を力強く進めるため、再来年に予定されている消費税率１０％への引上げによる増収分を教育負担の軽減・子育て層支援などと財政再建とに、それぞれおおむね半分ずつ充当します。
これにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ますが、財政健全化の旗は決して降ろしません。
これまでの取組を精査した上で、プライマリーバランス黒字化の達成時期を示さなければなりません。このとき、裏付けとなる歳出改革の具体的な計画を併せて示す必要があります。
本日、民間議員からは、全世代型の社会保障制度を構築すべき、また、財政健全化に向けて社会保障改革への取組が極めて重要であるとの御意見を頂きました。
私自ら先頭に立って、全力で取り組んでいきたいと思います。
次に賃上げについて議論しました。
この４年間、今世紀最高水準の賃上げが続いています。また、安倍内閣では、最低賃金をこの４年間で１００円引き上げました。パートで働く方々の時給も過去最高となっています。こうした流れを更に力強く持続的なものとしていかなければなりません。
民間議員からも指摘がありましたが、賃上げはもはや企業に対する社会的要請だといえます。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界におかれては前向きな取組を是非ともお願いしたいと思います。
政府としても過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したいと思います。加藤大臣、世耕大臣を始め関係大臣におかれてはしっかりと対応していただきたいと思います。」