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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
戦後最悪のマイナス成長！
政府には、消費税廃止以外の選択肢はない！
[三橋TV第280回]
昨日も触れましたが、第二次安倍政権発足以降、まともに経済成長したのは２０１３年度のみでした。 消費税増税前の２０１３年度は、正しく政府支出（公共投資など）を拡大したこともあり、経済成長率は２．６％でした。
２０１４年４月に緊縮財政に転じた以降、日本の経済成長率は目を覆いたくなる状況になりました。１４年度から１９年度までの経済成長率の平均は、何と０．６７％。
まさに、「まるで成長していない・・・」。
【日本の公的固定資本形成（左軸）と経済成長率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#kouteki
２０１３年度以降の日本では、「デフレは貨幣現象。マネーの量が足りない」＜正しくは「消費・投資という総需要（ＧＤＰ）が足りない「マネタリーベースを増やせば、デフレ脱却できる」＜日銀と金融機関と政府しか使えない日銀当座預金を増やせば、民間経済で消費・投資が増える、という謎理論「マネーストックが増えれば、デフレ脱却できる」＜マネーストックは「銀行からの借入」で増える（主に）。銀行から借り入れて、土地や株式、為替の購入に回ったところで、ＧＤＰは１円も増えない。
といった謎理論が横行し、いわゆるリフレ派の実験が八年近くも続けられ、結局は、「貨幣（ＭＢ、ＭＳ）を増やしたところで、政府が緊縮財政で消費・投資を減らす政策をすると、デフレ脱却できない」 という、恐ろしく当たり前のことを実証したのでございました。
『検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
https://jp.reuters.com/article/abe-fujii-idJPKBN25M0D0
第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
その上で、足元のコロナ禍で内需が低迷する状況に対応するため、さらなる財政出動と消費税減税が必要と語った。２４日に書面で回答した。＜財政政策がマイナスに＞ 藤井氏はアベノミクスの成果について、「２０１４年３月までの期間、消費税５％の状況下で１０兆円の補正予算を組んだこと。この時、非常に大きな効果があったことは間違いない」と指摘。
３本の矢のうち、２本目に当たる「機動的な財政出動」の初期の対応を評価した。
一方で藤井氏は、「１４年の消費増税で、この成功は消し飛んでしまった。そもそも第２の矢は『財政支出額マイナス増税額』で測るべきもので、増税前まではプラスだったものが１４年４月の増税以降、それがマイナスになった」と説明。
「アベノミクスをやろうとしてやれなかったことを意味する」との見方を示した。 「第１の矢（大胆続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
