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チャンネルAJER更新しました。「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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８月２５日 ２０：００～ ｓａｙａスペシャルライブ開催決定！
https://in.saya-ohgi.jp/sy200825live_yt
※当日、参加できない場合、アーカイブ視聴が可能です。 レバノン爆発事故から見えてくる国家の本質「生産諸力」
[三橋TV第277回]
相も変らずというか、我が国では「平成時代の遺物」といえる経済評論家やら、エコノミストやらが、平成時代同様に、日本を衰退させる政策をまことしやかに提案してきます。 彼らの言説は、一見、もっともそうに見えるので、結構、厄介です。
『歴史的長期政権はコロナショックを機に経済政策の大幅転換を（木内 登英）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0819
◆財政の健全化や金融緩和の正常化をもっと進めておくべきだった 8月24日に、安倍首相の連続在職日数が、佐藤元首相を抜いて歴代単独１位となる。
ただし、この空前の長期政権には現在、経済面で強い逆風が吹いている。コロナショックによる未曽有の経済の悪化だ。それを機に、従来の経済政策の効果や妥当性なども再検証され始めている。
8月17日に発表された2020年4－6月期の実質GDPは、前期比年率－27.8％と、戦後最大の下落幅となった。その結果、実質GDPは政権発足以来の改善分を一気に失ってしまったのである。
足もとの経済の悪化は、新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって引き起こされたものであり、これを政権の経済政策の失敗によるものとするのは誤りだ。 ただし、政権が新型コロナウイルスの発生や感染拡大を予見することは当然できなかったとしても、2009年以来の世界経済の長期回復という追い風がいずれ終焉を迎え、それが日本経済に逆風となることは十分に予見できたはずだ。
現政権下で実現された比較的良好な経済環境は、国内政策の効果よりも海外経済の長期回復という追い風による部分が大きかった、と筆者は考えている。
その追い風がいずれ逆風へと転じることに予め備えて、財政の健全化や金融緩和の正常化をもっと進めておくべきではなかったか。そうしていれば、現在の経済の悪化のもとで、財政・金融政策面での対応余地はもっと大きくなっていたはずだ。
◆潜在成長率を高め、生産性上昇率を高める政策を最優先に 筆者は、日本の経済政策の中で最も優先順位が高いのは、潜在成長率を高め、生産性上昇率を高めること、と考えている。生産性上昇率の向上は実質賃金上昇率の向上をもたらし、広く国民が自らの将来の生活に明るい展望を持てるようになることにつながるからだ。（後略）』 経済成長とは、ＧＤＰが増えることです。
ＧＤＰとは、「我々が働き、財やサービスを生産し、消費・投資として支出してもらうことで得られる所得」 の合計です。 繰り返しますが、上記所得創出のプロセスにおいて「生産」「支出」「所得」は必ずイコールになります。 国内総「生産」（ＧＤＰ）は、国内の生産の合計であり、支出の合計であ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
