真🌸保守速報！「消費税廃止」が最適解である「証拠」が出た、故に：三橋貴明

三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ ８月２５日　２０：００～　　ｓａｙａスペシャルライブ開催決定！https://in.saya-ohgi.jp/sy200825live_yt※当日、参加できない場合、アーカイブ視聴が可能です。 戦慄するほど根深い「貨幣のプール論」　所得再分配とは・・・　[三橋TV第276回]https://youtu.be/9AuW275Gh-g 　昨日発表された２０２０年４－６月期のＧＤＰ統計を詳しく見てみましょう。【日本の経済成長率（対前期比％）】http://mtdata.jp/data_71.html#GDP　復習ですが、ＧＤＰとは、「国民が働き、財やサービスを生産し、誰かが消費・投資として支出し、所得が創出される」　という、所得創出プロセスが回転した際の、「生産の合計」「支出の合計」「所得の合計」になります。生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、所得の分配面のＧＤＰと、三つのＧＤＰの面は必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。　ＧＤＰは「金額」つまりは名目ＧＤＰで統計され、そこから物価（ＧＤＰデフレータ）の影響を控除し、計算されるのが実質ＧＤＰです。実質ＧＤＰは、生産された財やサービスの「量」の変動といえます。　というわけで、第一次補正予算の特別定額給付金で、政府が１２兆円強を国民に「配布」したとして、それのみではＧＤＰにはなりません。ＧＤＰとは、あくまで誰かが消費、投資として「支出」しなければ創出されないのです。（だからといって、特別定額給付金をやるべきではなかった、といった話ではありません。念のため）　名目ＧＤＰの政府最終消費支出と公的固定資本形成を対前期比で見ると、それぞれ▲１．２％、０．５％でした。両者を金額で見ると、合計して対前期比３千億円程度の「減少」になっています。　つまりは、２０２０年４－６月期の日本政府は、直接的なＧＤＰの下支えには貢献していません。（現金給付などで、間接的にはしています）　「対前年比」で項目別に見てみましょう。恐るべき続きをみる

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