令和２年７月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第１２回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、及び内閣府年央試算について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、金融政策、物価等に関する集中審議と、短期の経済見通しである年央試算について議論を行いました。新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、国民の命と暮らし、雇用と事業を守り抜きながら、依然として厳しい状況にある我が国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことが、喫緊の課題であります。このため、西村担当大臣におかれては、有識者議員の御指摘にあるように、引き続き、雇用情勢を始め迅速な実態の把握、そして臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営に努めていただきたいと思います。
　また、新たな日常を早期に実現するため、骨太方針で掲げた実行計画の策定を、政府を挙げて年末までに行い、来年度予算を含めて実行に移してまいります。関係府省におかれては、実行計画に盛り込むべき内容の具体化の検討に直ちに着手していただきたいと思います。西村経済財政政策担当大臣におかれては、関係閣僚と連携を取って、相互に関連する事項の取扱いなど、分野横断的に整合性を確保し、諮問会議で議論を行っていただき、骨太方針２０２０に沿った内容となるようにしていただきたいと思います。」