株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ 更新しました。 『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24https://youtu.be/7l3zThwiv-k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本日は三橋経済塾第七期第五回合議開催日です。http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8 ゲスト講師は青木泰樹先生（京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授）！ 青木先生が（恐らく）固い、経済学チックな話をされるでしょうから、わたくしは権威と伝統と経済」という、珍しく抽象性が高いお話。 さて、中野剛志先生が北朝鮮危機のコラムを東洋経済に寄港されました。『朝鮮半島全域が｢中国の勢力圏内｣に収まる日 ｢現状維持｣が日本にとって最も望ましいhttps://toyokeizai.net/articles/-/219916 日本は地政学的な不利に追い込まれる 板門店宣言には、各国からおおむね歓迎の意向が示される一方で、北朝鮮の非核化については懐疑的な見方も少なくない。 また、わが国にとっては、日本人拉致問題という重大な懸案も残されたままである。多くの日本人が板門店宣言を字義どおりに受け取ることができないのも、当然であろう（「歴史的な首脳会談､主要国はどう反応したか」）。 しかし、もし北朝鮮が非核化を反故にした場合には、今回は、アメリカが北朝鮮に武力攻撃を仕掛けるという危険性が飛躍的に高まってしまう。強硬派のジョン・ボルトンを国家安全保障担当補佐官に据えたトランプ大統領なら、確かに武力攻撃もやりかねない（「南北首脳会談､『終戦宣言』がマズすぎる理由」）。 イラクやリビアの体制崩壊がもたらした混乱と周辺国への波及を見れば、アメリカによる北朝鮮への攻撃が日本に悪夢のような事態をもたらすことは想像に難くない。したがって、われわれ日本人としては、板門店宣言に掲げられた事項の実現に懐疑的ではあっても、それを願わざるをえないというところかもしれない。 しかし、ほとんどの人が見逃していることだが、実は、この板門店宣言がうたう朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終戦が実現した場合には、日本は地政学的な不利に追い込まれ、安全保障上の脅威が高まってしまうという可能性があるのである。 このことを明らかにするためには、まず、理論から説き起こす必要がある。（後略）』 中野先生は、米朝首脳会談以降の「地政学的な日本の危機」について書かれています。 実は先日、三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）があったのですが、ゲスト講師として元自衛艦隊司令官の香田洋二氏をお招きし、「激変する世界の安全保障情勢の見方 金正恩の春季チャーム攻勢を中心に」というタイトルでご講演頂きました。 香田先生のお話が、個人的に実に腑に落ち、以前から「そうなるのではないか？」と考えていた予測を裏付けて下さったので、本日、取り上げたいと思います。 ずばり、米朝首脳会談は「開催されない」可能性が高いのではないかと。 当たり前ですが、アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩が「会う」時点では、両国間ですでに各種の具体的事項について「合意」がなされていなければなりません。トランプ大統領と金正恩が会談し、その場で「合意する」などという事態はありえないのです。 北朝鮮の核ミサイル問題は、極東情勢に限られた問題ではありません。北朝鮮の核ミサイル技術が完成してしまうと、イランが買うことになるでしょう。そうなると、イランと敵対しているサ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
