令和２年７月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１０回）に出席しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「黒岩神奈川県知事、そして蒲島（かばしま）熊本県知事、本日は大変お忙しい中、政府非常災害対策本部に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　ただ今、両知事から、被災自治体を代表して、今般の豪雨による被害の状況と御要望について、お話を伺いました。
　改めまして、今回の災害によりお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、発災以来、災害対応に日々懸命に当たられている、全ての関係者の皆様に、その御苦労に対しまして、そして御尽力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　この度の豪雨により、いまだ行方の分からない方々がおられるほか、膨大な数の住家が浸水等の被害を受け、避難所でも、今も２，０００人を超える方々が、不安で困難な日々を過ごしておられます。
　政府としましては、引き続き、捜索活動やライフラインの復旧に全力を挙げるとともに、住まいの確保など被災者の皆様へのきめ細やかな支援にもしっかりと取り組んでまいります。
　熊本県においては、球磨（くま）川に架かる橋梁１０本が流失するなど、道路への被害が１００キロもの広範囲に及んでいます。これらを対象に、国道２１９号のほか、熊本県道等についても、先般の国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行することといたします。
　また、被災地の応急復旧に加え、被災者の方々の生活の再建や、被災された多くの中小・小規模事業者、農林漁業者の方々の生業（なりわい）の再建に向けた歩みを、政府として力強く後押ししてまいる所存であります。
　本日、黒岩・蒲島両知事から頂いた御要望もしっかりと踏まえ、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けておられる被災者に寄り添い、来週、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめます。
　政府としましては、被災者の皆様が希望を持って、前を向いて再建に取り組めるよう、そして、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧・復興に取り組めるよう、被災自治体と一体となって復旧・復興に全力を尽くしてまいる所存でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。」