台湾を中国領土の一部とし、台湾侵略を正当化するのが中国の「一つの中国」宣伝謀略だが、あの国は目下、この虚構を受け入れない外国企業への攻撃を強化している。
たとえば中国に就航している航空会社がそのウエブサイトで、中国と台湾を併記したり（台湾を「中国台湾」、あるいは「中国台湾地区」と書かなかったり）、中国の空港一覧に台北を入れなかったり、中国地図で台湾を包含さえないなどの場合、まず中国ではネットユーザーが騒ぎ出し、その後、それを受ける形で中共の御用メディアが批判記事を書き、あるいは政府までもが批判声明を出すといったパターンが繰り返されているのだ。
こうした圧力に屈した欧州などの複数の航空会社は、台湾を「中国台湾」「台湾（中国）」と書き換えた。
そこで台湾人ネットユーザーがこれに抗議メール送付運動を実施したところ、三月にブリティッシュエアウェイズが「台湾―中国」を「台湾」へと戻し、台湾側に「ミス」を謝罪するコメントを発表したが、しかし今度は中国メディアに批判され、再び「台湾―中国」に戻したのだ。
その際、中国版ツィッター、微博に次のような声明を出した。
「ブリティッシュエアウェイズは終始、中国政府の主権と領土が完全であることを尊重し、支持しています。これまで一貫して国際法を順守し、関連する責任を果たしており、皆様の民族的感情に影響を及ぼそうと思ったことなどありません」
「中国政府機構からのご指導、ご意見を、私たちは大変重視し、すでに各技術プラットフォームにおいて全面的な自己チェックを行っております」
いかに“ビジネス”のためとはいえ、ここまで遜るのか。ここまでフィクションをフィクションと知りながらそれを受け入れるのか。中国の顧客の感情ばかりに配慮し、台湾の顧客の尊厳、感情は一切無視するのか。中国という覇権主義国家にこびるという行為は、実に不道徳なものである。
四月二十八日には中国の民用航空局が、欧米などの三十六の航空会社に対し、「是正をしなければ中国の法律にのっとり処罰する」と書いた書簡を送付した。
これを受け米ホワイトハウスが五月五日、「馬鹿げたオーウェリアン（人民を監視、管理する全体主義）だ。中国には自分たちの政治的見解を米国市民、民間企業に強要している」とし、「脅迫、恫喝を停止するよう要求する」と抗議する事態となった。
それでも中国の攻勢は強まる一方。今度は米アパレル大手のギャップが標的となった。
同社が販売するTシャツの中国地図のデザインに台湾が含まれていないとして、中国のネットユーザーによる攻撃が始まったのである。
そこでやはりここも、五月十四日に微博で謝罪声明を発信したのである。
「ギャップグループは中国の主権と領土の完全性を尊重します。海外市場で販売したギャップTシャツでの中国地図のデザインに誤りがありました。この悪意ない誤りに関し、この上なく申し訳ない気持ちでおります」
「私たちは現在、内部調査を実施し、できるだけ速やかに誤りを正す所存です。その商品は中国市場からは回収し、すべて廃棄しました」
「責任ある企業として、中国の法律を厳格に遵守してまいります」
またしても、奴隷のような媚び諂いぶりだが、それは中国側からそこまでの謝罪と反省を求められたからだろう。まるで中華皇帝の前における朝貢国の如しである。
この声明を受けて中国外交部の報道官は、「我々はすでにこの声明に注意しており、今後も引き続き、その言を聞き、その行いを見ていく」とコメント。これもまた中華朝廷の如き傲岸不遜さだ。
実はこうした外国企業への服従要求工作も、中華民族の偉大なる復興という名の新秩序建設運動の一環なのだろう。ホワイトハウスがこれに危機感を抱くのも当然ではないだろうか。
ところで日本では、中国から書き換え要求は届いているのかどうかは知らないが、日本航空も全日空も、ウエブサイトで台湾は幸い「台湾」と表記されている。
ただその一方で、新聞、テレビで使用される中国地図には、早くから台湾が含まれている（我々の抗議活動が奏功したのか近年その数は減ったが、NHKなどはそうした地図を改めないと公言している）。
さらにいえば、市販の地図、地球儀、百科事典だけでなく、小中高校で使用される教科書での中国地図には台湾が含まれている。驚くなかれ、教科書の場合は、文科省が検定でそのようにするよう指導しているからなのだ。
子供たちが使用する教科書で誤りの記述をなくすために設けられる教科書検定制度を利用し、中国の誤った政治宣伝を反映させるのだから、文科省もまた不道徳な中国の奴隷に成り下がってしまっているわけで…。
中国のネットユーザーが「一つの中国」宣伝押し付けの尖兵なら、我々日本人はその危険な宣伝を撲滅する尖兵たるべきではないだろうか。台湾を併呑してアジア、そして世界で覇を唱えようと目指す中国、およびその朝貢勢力に対抗すべく、「台湾は台湾。中国領土の一部ではない」との言論闘争が求められていると思うのだ。
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Source: 台湾は日本の生命線！
