令和２年７月豪雨非常災害対策本部について

　先ほど、第５回の非常災害対策本部会議を開催をし、総理からは、「激甚災害」および「特定非常災害」に早期に指定できるよう、調査・検討を加速すること、なお、被災地における復旧等にとって非常に重要となる通信手段の確保のため、通信障害を一日でも早く復旧できるよう必要な対策を進めること、現地のニーズを的確に把握し、省庁や、国と地方の垣根を越えて、被災者の皆様のために必要な支援に全力を挙げて取り組むこと、こうした総理からの指示がありました。現在も、各地で警察、消防、自衛隊や海上保安庁の各部隊が総勢１３万人の態勢により捜索・救助活動等を行っているなど、引き続き、政府一体となって、人命第一の方針の下、災害応急対策を全力で取り組んでいます。また、被災者の皆様が必要となる支援を迅速に提供するなど、生活再建に向けた支援を進めてまいります。梅雨前線は来週にかけて本州付近にある見込みであり、西日本や東日本では、１０日にかけて再び大雨となる可能性があります。これまでに降った大雨により地盤の緩んでいるところでは、わずかな雨量でも災害が発生をするおそれがあります。国民の皆様におかれては、引き続き、自治体等からの情報に注意し、土砂災害や河川の氾濫などに十分警戒していただきますようお願いをいたします。