“親中”二階派が暴走！？ 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり ZAKZAKより
自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は６日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には８５日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は６日、「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。
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「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」
自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本的人権」を守る必要性を訴えた。
決議案は、香港ですでに多数の逮捕者が出ていることに「重大で深刻な憂慮」を表明し、中国側に「大国としての責任」の自覚を要求。新型コロナウイルスの影響で延期となっている習氏の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。
当初、外交部会などが３日に決議文を正式決定し、中山氏らが同日午後に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に提出する予定だった。ところが、二階氏が異論を唱えて、６日に合同会議を開くことになっていた。中国外務省も「（習氏の国賓来日について）騒ぎ立てるのは無意味だ」などと反発していた。
注目の合同会議は約２時間、非公開で行われた。
会議では、二階派重鎮である河村建夫元官房長官が「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか。（決議文の文面を）修正すべきだ」などと発言。河村氏によると、他の出席者からも慎重論が出たという。
これに対し、保守系議員らは「国家安全維持法は（外国人や外国企業も対象としており）日本にとっても懸念がある」「（中国公船が尖閣諸島周辺に連日侵入しており）習氏の『国賓』来日は、中国の主張を認めることになりかねない」などと反発したという。
確かに、中国の対日暴挙は続いている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局の武装公船は７日も、尖閣周辺の接続水域に侵入した。８５日連続となり、２０１２年９月の国有化以降で最長日数を更新している。
加えて、中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で、尖閣諸島について、「中国の固有の領土だ。釣魚島（尖閣の中国名）の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」「日本漁船が、釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」などと強弁した。許しがたい発言だ。
中国が日本の主権を侵害しているのに、どうして、与党・自民党の一部が弱腰になるのか。
「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は合同会議後、「習近平国家主席の国賓訪問中止要請の決議について、一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」「国賓中止要請の理由を明確化すれば良い。邦人安全にも影響がある香港安全法の責任者は習近平主席」などとツイートしている。
中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化するなか、日本の対応は鈍い。
自民党内の「対中姿勢」の揺れを、どう見るべきか。
福井県立大学の島田洋一教授は「米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。『政治の未熟さ』を感じてしまう。そもそも、『国賓』とは天皇陛下のお客さまである。二階氏の背後には財界の姿もあるようだが、財界は国際情勢がまったく読めていない。中国のマーケットが大きいからといって、いつまでも『親中』を続けるのであれば、制裁を強化する米国がはしごを外す可能性もある」と指摘した。
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