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「自民党の消滅(前半)」三橋貴明 AJER2020.6.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
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[三橋TV256回]
改めて、日本は「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」というグローバリズムのトリニティ（三位一体）により、小さな国家路線を歩み、国家を店じまいしようとしています。
もっとも、日本国家の店じまいは、別に、「日本国を亡ぼしてやる」 といった、中二病的な発想ではなく、淡々と「ビジネス」のために進められています。
例えば、水道の民営化。 まずは緊縮財政により、地方自治体の財政を悪化させる。各自治体が水道サービスを維持不可能なところに「追い込み」、その上で水道民営化を推進。「水」という安全保障の肝となる財・サービス分野において、民間ビジネスの新規参入を促進し、企業や投資家などが儲かる環境を提供する。
その際に、もちろん外資制限は設けない。緊縮財政、規制緩和、自由貿易の合わせ技でございます。 しかも、日本の場合はインフラ（ハードウェア）の管理責任は自治体に残るコンセッション方式という「最悪」のスキームでございました。
あるいは、医療サービス。緊縮財政で、病院、医師・看護師、病床数を減らし、公的医療保険の適用を絞り込む。その上で、保険が適用できない自由診療の拡大という規制緩和も実施。さらには、外資制限がないため、やがて我が国に悪名高きアメリカの民間医療保険会社が雪崩れ込み、ぼろ儲けするというスキームでございますね。
１９８０年代以降、日本における小さな政府路線、「国家の店じまい」を進めた主犯は、表向きは（主に）自民党であり、裏にいたのが財務省と経団連でございます。無論、彼らは「自分の利益のために、国民殺しの国家の店じまいをする」などと主張しません。
あたかも、「国民の利益になる」風のレトリックで、国民殺しの緊縮財政、構造改革を推進してきたのです（例「消費税増税は、社会保障の安定化のためです、など）。
要は、詐欺師のテクニックですね。 というわけで、財務省や経団連の「罪悪」を取り上げた一冊、「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞」（小学館）が刊行になりました。 グローバリズムを推進する経団連の動機は分かりやすい。
すなわち、カネ、です。 財務省側は、もちろん「出世の構造」が緊縮推進になっている問題もありますが、そもそも財務省は大蔵省設立の頃から「緊縮路線」でした。理由は「家計簿的な発想」というよりは、欧州（特にイギリス）から流入した商品貨幣論の影響です。
そもそも、当時はバリバリの商品貨幣論である「金本位制」こそが、グローバルスタンダードでございました。 イギリスにおける「通貨の議論」については、現在、中野剛志先生に「経世史論 特別コンテンツ１」で解説して頂いております。
ちなみに、７月６日、経世史論特別コンテンツに、もうお一人、超大物が登場されるのですが、それはともかく、日本では明治以来（いや、正しくは江戸以来）、財政は緊縮が「文化と伝統」で、ときどき、大隈重信（殖産興業）や高橋是清（大恐慌からの復活）、下村治（高度成長）のような「正しい貨幣観・財政観」の人物が登場すると、経済が一気に成長するというパターンを繰り返しています。
もっとも、１９９７年の橋本政権以降、緊縮至上主義の財務省が圧倒的なパワーを誇り、出鱈目な財政破綻論が蔓延続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
