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チャンネルAJER更新しました。『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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自民党の消滅 日本で語られたことがない権利・権力・国家・政治の話[三橋TV254回]
今更ですが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、単なる現代の貨幣の説明です。
貨幣とは、特定のモノではなく、債務と債権の記録。すなわち、貸借関係である。
この、ＭＭＴの「根幹」については、誰にも否定できません。すなわち、「銀行は、顧客の借用証書と引き換えに、自らの負債となる銀行預金という貨幣を発行している」「日本銀行は、銀行（等）が持ち込む借用証書（国債、政府小切手等）と引き換えに、日銀当座預金という貨幣を発行している」「日本銀行は、自らの借用証書である日銀当座預金と引き換えに、現金紙幣という貨幣を発行している」 といった事実は、地球上で生きている限り、否定不可能なのです。
問題は、ここから。 ＭＭＴの貨幣に関する説明が正しい以上、例えば財政において、「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」 という、政治的な「条件」が成立することになります（成立します）。
要するに、ＭＭＴの貨幣の説明から、「政治」の条件が決まるのです。というわけで、わたくしはＭＭＴに基づく政治を「ＭＭＴポリティクス」と名付け、切り分けを明確にしようとしました。
「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日 講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏 つまりは、「日本はＭＭＴをしていない」 等々の主張をする者は、究極的なバカ頭が弱い人で、事の本質を理解していません。
「ＭＭＴをする」、とは「万有引力の法則をする」と言っているのと同じです。 問題は「ＭＭＴポリティクス」すなわち、ＭＭＴの政治への応用なのです。 ＭＭＴの経済学者たちが、例えばＪＧＰなど、明らかに「政策」に踏み込んだ提言を書いてしまっているため、混乱に拍車がかかっているような気がします。本来、ＭＭＴという「現代の貨幣の説明」と、ＭＭＴに基づく「政策」は分けるべきだと思うのです。
ところで、日本がＭＭＴの正しさを証明した、というのは事実で、何しろ、政府の貨幣（国債）を発行しても発行しても、インフレ率は上がらない。国債金利も上がらない。 当たり前です。デフレで「インフレ率が低い」ことに困っている国の政府が、国債や国債買取を拡大したところで、需要が供給能力に追い付かない限り、インフレになるわけがない。変動為替相場制の日本は、インフレ率が低い状況が続く限り、政府は「無限」に国債を発行し、日銀が買い取ったところで「何の問題もない」のです。 ならば、日本が「ＭＭＴポリティクス」を実践していたかといえば、もちろんそんなことはありません。
何しろ、世界で最も、「国の借金で破綻する～っ！！！！」 の虚偽レトリックが蔓延してしまっている国なのです。日本政府が「ＭＭＴポリティクス」に基づき、総需要の不足を埋める貨幣発行をしていれば、我が国はとっくにデフレから脱却しています。
現実は、ＭＭＴとＭＭＴポリティクスを切り分けず、「ＭＭＴは嘘だ～」 といった、ＭＭＴ否定論が蔓延っているのが現状ですが、彼らは事の本質を理解していないので、盛大に嘲笑し、攻撃しましょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。 我々以外にも、もちろ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
