令和２年６月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障検討会議第２次中間報告（案）について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「昨年９月に本検討会議を設置し、全世代型社会保障の在り方について、検討を進めてきました。
　ライフスタイルが多様となる中において、高齢者の皆さんだけではなく、子供たち、そして子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていくため、働き方も含めた社会保障全般にわたる改革を検討し、実行に移してきました。
　本検討会議での昨年末の中間報告に基づき、先の国会において、第一に、７０歳までの就業機会の確保について、事業者に努力を求める法律が成立するとともに、大企業に対し、正規労働者の経験者採用比率の公表を義務付けました。
　第二に、短時間労働者の厚生年金の適用範囲を、段階的に５０人を超える規模の企業まで拡大するとともに、年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで引き上げる法律が成立しました。
　加えて、第三に、疾病予防や介護予防の取組強化のため、交付金を大幅に増額し、メリハリを強化しました。全世代型社会保障改革は、着実に進んでいます。
　本日の第２回目の中間報告では、第一に、フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備を決めました。これまでは、働き方に関して、独占禁止法の適用に慎重だった姿勢が変更される中で、独占禁止法や下請代金法の適用について明確にするとともに、雇用に該当する場合に労働関係法令を適用する、一覧性のあるガイドラインを政府一体で整備します。併せて、下請代金法の改正を含め、立法的対応についても、検討を図ります。
　第二に、少子化対策については、５月に閣議決定した、少子化社会対策大綱に基づき、できることから速やかに着手を図ります。
　本会議の最終報告は本年末とし、医療について、昨年末の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、更に検討を進め、最終報告において取りまとめてまいります。
　これまでの審議に感謝をいたしますとともに、引き続き、各議員の御協力をよろしくお願いしたいと思います。」