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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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[三橋TV252回]
例えば、景気対策として所得税減税政策を採ったとしましょう。 その国は、累進課税を取っていなかったとします。所得税率は、一律２０％。 年収２００万円も、年収１億円も、共に２０％（超、格差社会になるだろうけど）。
この状況で、景気対策として一律５％の所得税減税を決定。つまりは、税率を一律１５％に。 年収２００万円の人は、それまでは税金を４０万円支払っていたのが、３０万円で済むようになった。つまりは、増えた所得が１０万円。
年収１億円の人は、それまで税金を２０００万円支払っていたのが、１５００万円で済むようになった。つまりは、増えた所得が５００万円。「いや、さすがに低所得者をもう少し優遇するべきじゃない？」 という声が国民から出てきたので、低所得者層の減税率は１０％としました。つまりは、所得税率が１０％に。 すると、年収２００万円の人は、それまで税金を４０万円支払っていたのが、２０万円で済むようになった。つまりは、増えた所得が２０万円。「いや、それでも、年収一億の減税額が５００万円で、年収２００万円は２０万円じゃないか！ 減税額が高所得者層の方がおかしい！」 などと、主張するバカ頭の悪い人は普通はいません。
何しろ、応能負担の「税率」で徴税している以上、所得の大きさにより納税額に差が出るのは当たり前なのです。 ましてや、「高所得者層の減税額が大きいから、減税は中止だ！中止！」などとやった日には、低所得者層が苦しむだけです。
高所得者層は、減税が中止になったなら「ありゃりゃ」で終わりますが、低所得者層は「飢え」に直面する可能性すらあります。
一律減税の場合、確かに減税額は高所得者層の方が大きくなります。だからと言って、税率に格差を設けるのはともかく、少なくとも「減税額」で文句を言うのはおかしいのです。
税金について「額」で考える場合、理想的な税制が人頭税になってしまいます。納税時は応能負担の税率で、減税の際には「額」でって、それはさすがに通りません。 ところが、日本には、「消費税減税は高所得者層の方が現在額が大きくなるから、ダメ！」 と、叫ぶバカな頭が弱い消費税減税反対派が大勢いるわけです。
代表が、
東京財団政策研究所の森信茂樹、小黒一正、小塩隆士、佐藤主光、田近栄治、土居丈朗、西沢和彦らでございます。
【緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対】
緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 | 研究活動 | 東京財団政策研究所新型コロナウイルスの世界経済やわが国経済に与える被害は、未曽有のものになりつつある。これに対し各国とも、財政・金融政策を総動員して対応している。他方、非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きがあるこ...
【テーマ：税・社会保障改革】
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この連中は、「消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。」
と、消費税減税「全体続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
