コロナ、五輪などが争点 都知事選、18日告示―5候補が論戦
任期満了に伴う東京都知事選が18日告示される。新型コロナウイルス対策や2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催の是非、小池都政への評価が争点。告示に先立ち、5人の立候補予定者が17日、日本記者クラブ主催の共同会見に臨み、論戦を繰り広げた。投開票日は来月5日。
会見には、再選を目指す現職の小池百合子氏(67)、立憲民主、共産、社民3党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、日本維新の会が推薦する元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)が参加した。
新型コロナ対策に関して、小池氏は検査や医療体制の強化を通じ「第2波に備えていく」と強調。宇都宮氏は医療機関などへの財政支援を強化する考えを示すとともに、都の対応について「初動の遅れがあったのではないか」と指摘した。
五輪をめぐっては、小池氏が簡素化した上で開催を目指すとしたのに対し、山本氏は中止を訴えた。宇都宮氏は専門家が開催困難と判断した場合には国際オリンピック委員会(IOC)に中止を働き掛ける意向を示した。
小池都政への評価では、小野氏が前回知事選で小池氏が公約に掲げた待機児童や満員電車などの「七つのゼロ」目標がほとんど達成されていないとし、「努力は評価するが非常に厳しい内容だ」と批判した。立花氏は満員電車解消に向けて、「ピーク時に運賃を上げるような現実的な公約を考えている」とアピールした。
今回の知事選では、小池氏への対抗馬として複数の新人が名乗りを上げ、「批判票」が分散する可能性がある。会見で、山本氏は知事に就任すれば宇都宮、小野両氏を副知事に任命する方針を明らかにした。
一方、立花氏は同日開いた別の会見で、知事選には政治団体「ホリエモン新党」の公認候補として出馬すると表明した。これまではNHKから国民を守る党公認で出馬するとしていた。
居島一平「小池百合子の“希望の党”騒ぎが全くないことになった」
有本香「メディアはそれを責めないし、豊洲のことも総括しない。前都知事選の公約である東京大改革(7つゼロ)の達成度はほぼゼロなのに、今は“東京大改革2.0”とか言ってるから凄い。まるっと全部嘘なのによく言えるなと」