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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

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三橋TV第243回

【「日銀による国民への現金給付」について議論してみた】

 アメリカや香港が大変な状況になっていますが(両国・地域だけではないですが)、日本の「緊縮財政からのピボット(転換)」が重大な局面でございますので、我が国に注力を続けます。

世界情勢に関するエントリーを期待されている方、ごめんなさいね。 新型コロナウイルス感染症パンデミックと第二次世界恐慌により、かつてない規模の補正予算(x2)を組むことになりました。

これは、2019年までには考えられなかった「成果」です。

【日本の政府貨幣発行額(兆円)】

http://mtdata.jp/data_70.html#2jihosei

 ここで言う「政府貨幣」とは、国債の償還や利払い以外の「新たな国債発行による支出」になります。

つまりは、国民への支出なり所得移転なりで渡る新たな貨幣でございます。 別に難しい話ではなく、要するにプライマリーバランスの赤字なんですけどね。 元々、2020年度はわずか9.2兆円のPB赤字が予定されていました。

安倍政権は、本気で2025年度までのPB黒字化を実現しようとしていたのです。 まさに、国民殺しの政権です。 昨日や一昨日の解説でご理解されたでしょうが、政府が「PB赤字=純負債(債務超過)の拡大」をゼロにするということは、その分、我々の純資産が増えないか、もしくは減るということになります。 

資本主義において、政府と並び金融面の純負債(債務超過)を拡大するべき一般企業が、延々と資金過剰(純資産の増加もしくは純負債の減少)を続けている以上、政府が本当にPB黒字化を達成した場合、我々「家計」が純資産激減か、純負債激増という地獄を見ることになります(統計的に、どうにもなりません)。 

この「誰かの純資産が増えたとき、必ず別の誰かの純負債が増えている」という「原則」は、個人的に極めて重要だと考えています。何しろ、財務省は、「政府の債務超過(純負債)は、徴税により解消するべき」 というスタイルを貫いているのです。つまりは、我々の純資産を奪い取り、政府の債務超過を消す。 

そんなバカな、と思われるかもしれませんが、本当にそうなのです。例えば、昨年4月17日に財務省が「MMTへの反論(と報じられた)」として出した「説明資料 (わが国財政の現状等について)」を覚えています? わたくし以外に誰も指摘しなかったのですが(というか、わたくしがこういうのが好き)、財務省は「日本銀行の国債保有について」において、「政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債(国債)と日本銀行が保有する資産(国債)が相殺されるとの指摘があるが、

仮に政府と日本銀行のB/Sを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。」 と、「負債超過(=債務超過=純負債)」が悪である、と言っているとしか読めない表現をしているのです。 

いや、政府は負債超過でないとまずいでしょう。何しろ、政府が負債超過を解消すると、我々の純資産がその金額分、消滅します。 

ところが、財務省は「政府」という一経済主体「のみ」をクローズアップし、負債超過、債務超過であることを問題視しているのです。 

というわけで、財務省が発明したツールの一つが、「歳出には国債償還を含めるが、歳入は税収に絞るワニの口」でございます。

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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