真🌸保守速報！「で？　いつ、財政破綻するの？」：三橋貴明

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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(前編-1)』

三橋貴明 AJER2020.5.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第241回「緊縮財政のせいで我々は一人６５００万円の所得を失ったんだよ！」

　いわゆる「真水」として支出される予算が、３２兆円にもなれば、１０兆円にもなる「玉虫色」の第二次補正予算が閣議決定されました。　

改めて、第二次補正予算は、大きく以下三っつに分類されます。

１．雇用調整金拡充、家賃支援、医療提供体制等の強化、地方創生臨時交付金の拡充など、即座に真水（ＧＤＰ）になりそうな予算が１０．２兆円

２．新型コロナウイルス感染症対策予備費　１０兆円

３．資金繰り対応の強化　１１．６兆円 　財源は、建設国債（公債金）が９．３兆円、赤字国債（特例公債）が２２．６兆円。

新規国債発行はいいのですが、なぜ３の「資金繰り対応」といった融資系の支出の財源が国債なのか。　融資系の支出のために、財政投融資という制度があります。

国債発行は「政府貨幣発行」でございます。政府が借入、銀行側が（日銀当座預金の）貸出。貸借関係の成立により、貨幣発行となります。　

そして、政府が国債発行で調達した日銀当座預金を（担保に）支出すると、民間（企業、家計）の預金、純資産が増えます。逆に、政府側は純負債（債務超過）が増えます。　それに対し、政府から企業への融資の場合は、「政府の貨幣という資産が、貸付金という資産に変わる」　だけであるため、政府の純負債は増えません。つまりは、民間の純資産は増えません。　政府の純負債を拡大する支出（国債発行＋財政支出）と、拡大しない支出（融資）は、政策的な意味が全く異なるのですが、今回は混同されている。　

本問題については、藤井先生も解説して下さっています。

『【藤井聡】「インターネットの力」で、政府支出が数十兆円単位で拡大していく可能性があります。（前略）第二パートが約１２兆円の「企業の資金繰り支援」。これは、融資、投資の部類で、「貸し付け」分に相当します。したがってこれを通常に運用すれば、単に貸し付けるだけで「後で返せ」という話しになり、結局資金が注入されたことにはなりません。　しかも、これから貸し付け業務をしっかりやらなければ、ほとんど貸し付けることなく終わってしまうことも可能です。　

ただし逆に、この枠を使って精一杯貸し付け、そして、すべて「劣後ローン」という返済を必ずしも強要しないタイプの貸し付けで行うことができれば、そして、その資金がすべて「赤字企業」に貸し付けることができれば、実質上この１２兆円は「真水」として機能します。　

なぜなら、赤字企業が劣後ローンを借りても、十分な黒字が将来出ない限り、返済義務はないという格好になるからです（それが、劣後ローンと呼ばれるものの特徴なのです）。　

つまり少々複雑ですが、この１２兆円の「資金繰り支援」は適切に運用すれば、「真水１２兆円」として実質上機能するものなのです。が、不適切に運用すれば「真水０円」にしかならないというものなのです。（後略）』 　

劣後ローンとは、簡単に書くと、返済の優先順位が低い債務（企業にとって）です。つまりは「返済不要なローン」として企業に貸し付けを行ってしまえば、事実上の所得移転で、給付金や助成金と同じ「支援」になるわけですね。　

だからこそ、返済を前提にしない「国債」が財源になっているという理解もできます。　とはいえ、藤井先生も書かれている通り、劣後ローンや資本注入以外の形で企業に貨幣を渡す場合、「後で返済しろ」という話になってしまうため、恐慌下の支援としては機能しません。　

また、予備費１０兆円にしても、「使わない」という選択が可能です。　

今回の補正予算は、「全額支出されれば、３２兆円の真水。最悪、１０兆円の真水」　

という、実に不思議な構造になっているのです。昨日も書きましたが、

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Source: 三橋貴明氏ブログ