三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。
『全ての国民を救えるんだ（前半）』三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋TV第237回
【全ての国民を助け、全ての地域を救う 我々にはそれができるのだから】
先日の安藤裕衆議院議員、藤井聡教授、三橋の鼎談の音声修正版がリリースされました。
【緊急LIVE鼎談】
徹底解説１−３月期GDP速報 政府が絶対に知られたくない日本経済の真実
シリーズ化してきた本鼎談では、わたくしは一応、司会進行ですが、話が散らばらないように、トピックスは（実は事前に）決めています。 というわけで、上記鼎談での重要トピックス。
１．２０２０年１－３月期の経済成長率、対前期比▲０．９％（年率▲３．４％）が出たが、感想及び自民党内での反応は？
２．第二次補正予算の議論が始まっているが、現時点での規模感は？
３．Ｆｏｂｅｓの記事↓を読む限り、すでにアメリカではＭＭＴが政権中枢で「常識」になりつつあるが、自民党内での浸透は？財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神
話https://forbesjapan.com/articles/detail/34482
４．日銀が「国債無制限買取」を宣言しているが、「政府はインフレ率が許す限り、無制限に国債を発行し（そして日銀が市中銀行から買い取る）、国民を救う」 ことが可能であることを「意味している」わけだが、それを自民党の議員は理解しているのか？
要するに、現在の日本の「政治」にとって重要なのは、「日銀が国債無制限買取を宣言している日本では、政府の貨幣発行（新規国債発行）において（インフレ率が適正水準に達するまで）一切の制限がないという事実を踏まえ、２０１９年１０月（※２０２０年１月ではない）以降のＧＤＰ縮小を補うに十分な補正予算を早急に成立させなければならない」 であり、他には「ない」といっても過言ではありません。
ＧＤＰ縮小を埋める規模の政府支出が実現するならば、あとは「中身」について議論すればいいのです。 ところが、現実にはまず「中身」の「細かい話」から議論がスタートしてしまい、小粒の対策の積み上げになるため、総額が抑制されてしまいます。
中身にしても「繰り返しの現金給付」「粗利補償」「消費税率ゼロ％」、とりあえずはこの三つで十分です。例えば、粗利を全額政府が補償するならば、家賃支援等「粗利から支払われる費用」への支援はいらんのですよ。
もっとも、現在の日本政府ではいまだに緊縮派が幅を利かせており、例の新型コロナウイルス諮問委員会に加わった小林慶一郎が、恐ろしく低レベルな緊縮論を書いています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。
『日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹） 半年間寄稿することになった本欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。 本稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、
第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。
第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。 なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
