令和２年５月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び新たな日常の構築に向けて（教育・科学技術）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。昨日、雇用調整助成金の抜本的拡充、家賃負担軽減のための支援制度の創設、新たな学生支援のための仕組みの創設、医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援、そして中堅・大企業の資金繰り支援を主な柱とする本年度第２次補正予算の編成を指示いたしました。昨日、緊急事態宣言を一部解除いたしました。これに当たって先般、新しい生活様式を示すとともに、昨日は、８０を超える業態ごとの感染防止ガイドラインが策定されました。感染予防に十分に警戒しながら、社会経済活動を回復させていく。新たな日常を作り上げていく、という新しいステージへと踏み出します。世界中、どこにもまだ正解のない取組でありまして、これからが大変重要なときを迎えるわけでございます。正に我々試行錯誤を重ねながら、正解を見出していかなければならない局面であろうと思っています。この局面の変化に合わせて、新型コロナウイルス感染症対策本部とこの経済財政諮問会議がより一層連携して、感染予防と経済活性化の両立に向けた舵（かじ）取りを行っていただきたいと思います。そして、この危機を乗り越えた先の未来に向けて、社会変革を推進し、新たな日常を定着、そして加速させていく。こうした対応の方向性やそのための取組について、諮問会議でしっかりと御審議いただき、本年の骨太方針に盛り込んでいただきたいと思います。
　次に、教育・科学技術について、議論いたしました。今般の感染拡大は、学生や児童、保護者の皆様に御苦労・御心配をおかけしておりますが、正に有識者議員の御指摘にあるように、学びを止めないこと、教育格差を広げないことは、待ったなしの喫緊の課題であります。萩生田文部科学大臣におかれては、教育分野のデジタル化・リモート化のための取組を早急に進めていただきたいと思います。また、今回の感染拡大の下で、デジタル化・リモート化、ＡＩ・ロボット等の社会課題解決に資する研究開発投資の重要性が再認識されたところです。竹本科学技術政策担当大臣におかれては、これらを、次期科学技術基本計画においても位置付けながら、強力に推進していただきたいと思います。」