株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER 更新しました。 『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24https://youtu.be/7l3zThwiv-k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ さて、3月の実質賃金が公表になりました。『実質賃金4カ月ぶりプラス 3月、人手不足で一時金増 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30261420Z00C18A5EE8000/ 消費の実感に近い実質賃金が4カ月ぶりに上昇に転じた。厚生労働省が9日まとめた毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた3月の実質賃金は前年同月比0.8%増。人手不足から業績好調な企業が一時金で人材を囲い込んでいる。(後略)』 おおっ!3月の実質賃金が対前年比+0.8%! ついに、底入れしたか? と、思い、厚生労働省のデータを見てみると、ガッカリ・・・。 現金給与総額(一時金含む)は確かに対前年比+0.8%なのですが、わたくしが重要視している「きまって支給する給与」は0%。つまりは、伸びていません。【2018年3月速報値 日本の実質賃金(対前年比%)】http://mtdata.jp/data_59.html#JCMar 日本国民が安心して、安定的に消費を拡大していくためには、フリードマンの言う恒常所得に当たる「きまって支給する給与」の安定的な拡大が欠かせません。 フリードマン(ミルトン・フリードマンのこと)は、「消費者の消費は、恒常的だと考える所得に比例する」 と、恒常所得仮説を唱えましたが、彼の他の仮説に比べると、恒常所得仮説は相当に真実を突いていると思います。 我々消費者は、経済主体としては弱小です。いつ、雇用を失うかわからない。いつ、重い病気にかかるかわからない。 特に、日本国民は「総将来不安病」に陥っていますので、国民主導で消費という需要を拡大していくためには、「給料が安定的に確保できる(しかも増えていく)見込みが強まること続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ