令和２年５月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３８回未来投資会議を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応及び低速・小型の自動配送ロボットについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は新型コロナウイルス感染症対策について、アフターコロナについての考え方も含めて議論を行いました。
　日本においては、中国からの第１波の感染拡大については、正に国民の皆さんの御協力を頂きながら、抑え込むことができたと、これは国立感染症研究所のゲノム解析で、そのように推測されているところでございますが、第２波である欧米経由の感染拡大に対しても、本日諮問委員会の皆様に御議論いただいたところでございますが、これも日本のやり方の中において抑え込みつつあると、このように分析しております。かつ欧米と比べましても、感染者数あるいは死亡者数においても圧倒的に少なく抑え込むことができていると、こう考えておりますが、これは正に多くの国民の皆様の本当に大変な御負担の中で、御協力いただきながらここまで来ることができたと、こう考えておりますが、しかし、経済におきましては大変厳しい状況が続いています。これは正に皆さんの努力で乗り越えてきている中においては、政府としてはしっかりと事業の継続、そして雇用を守り抜いていくという大きな責任があります。そしてそのためには、もう一段の強力な対策が必要であります。
　雇用維持については、その要である雇用調整助成金について、海外の例も参考に日額上限額である８，３３０円の特例的な引上げも検討いたします。また、迅速な支給を目指し申請書類の簡素化などに取り組むとともに、中小企業の皆さんの手続負担を更に軽減し、労働者側の利便性確保の観点から、今国会で必要な支援措置、立法措置を講じます。
　さらに、中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんは固定費の負担が重たいことに鑑み、人件費と並び大きな割合を占める家賃についても、与野党の議論を踏まえながら、負担を軽減するための給付制度を速やかに導入していく考えです。
　感染拡大により中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化しています。政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されることが奨励されるよう措置します。また、政策金融機関による長期の資本性の資金提供が可能となるよう、支援策を講じます。
　さらに、新たな日常をつくり上げる観点から、感染拡大防止を大前提として、宿泊、移動、食、イベントといった業界についても新たなビジネス方法の実行への支援を進めていく考えです。あわせて宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行します。関係大臣は具体的に検討を進めていただくようお願いいたします。」